女子高生を公衆トイレに連れ込んで乱暴したとして、警視庁捜査１課は３０日、強姦の疑いで東京都町田市中町、会社員、別府信哉容疑者（４９）を逮捕した。同課によると、別府容疑者は「女子高生に電車で痴漢をし、その後トイレで乱暴した」と容疑を認めている。　同課の調べによると、別府容疑者は１０月２日午前８時半ごろ、新宿区西新宿の新宿駅の私鉄ホームで、通学途中の女子高生（１５）の腹を殴って「こっちへ来い」などと脅し、腕を引っ張って約２００メートル離れた地下駐車場の公衆トイレに連れ込んで、乱暴した疑いが持たれている。　同課によると、別府容疑者は通勤途中で、電車の中で乗り合わせた女子高生の体を触るなど痴漢行為をした上、新宿駅で降りた女子高生をホーム上で脅し、犯行に及んだという。駅の防犯カメラの映像などから、別府容疑者が浮上した。

【衝撃事件の核心】隠語だらけの薬物キメ友サイト…「普通の主婦」が運営する“終末感” (1/4ページ) 2009.3.20 08:00 「冷たいの一緒にキメない？」－。覚醒剤（かくせいざい）仲間を探すネット掲示板「キメ友募集サイト」。隠語混じりのやりとりが繰り広げられ、「気軽にクスリと触れあえる場」として若者に浸透しているが、そんな掲示板を運営していた専業主婦が千葉県警に逮捕された。本人は薬物とは縁遠く、「広告費を家計の足しにしたかった」との目的で開設したという。ちなみに冒頭の書き込みを“翻訳”すると、「覚醒剤を一緒に打ちませんか」。捜査当局はサイトの摘発を進めたい考えだが、根絶にはほど遠いのが現状だ。　常習者が出頭…「出会いの場」は掲示板　　「私は覚醒剤をやっています」　今回の事件の発端は昨年１０月、千葉県の無職の女（４２）が、友人に付き添われて千葉県警佐倉署を訪れたことだった。　突然の

大阪府の橋下徹知事は３日、大阪市で開かれた日本ＰＴＡ近畿ブロック研究大会であいさつし、９月に表明した「ＰＴＡは解体する」との発言について「表現の方法を間違えた」と謝罪した。　橋下知事は「今までのやり方では立ち行かない時代。全部白紙に戻してＰＴＡの在り方を考えてほしいという思いだった」と釈明した。　一方で「大阪の（教育の）ひどい状況は全部家庭の責任。学校に責任をなすり付けるのではなく、保護者が自覚を持って学校運営に当たらないといけない」とも発言。「ＰＴＡは絶対必要。子ども全員の親に参加してもらう組織にするために皆さんと考えたい」と述べた。　橋下知事は９月に「教育非常事態宣言」を出した後、大阪府枚方市で開かれた会合で「今のＰＴＡが機能していないからこういう状況になった」と批判。「ＰＴＡは解体する」と発言し、後に撤回していた。

【ロンドン＝木村正人】２０１２年にロンドン五輪を開催する英国は推定２００億ポンド（４兆７００億円）をかけた北京五輪に対し、「私たちは私たちの道を行く」（ジョウェル英五輪担当相）と国威発揚型との決別を宣言、環境を重視した市民五輪を目指す。　競技会場や選手村の建設を担当するロンドン五輪実行委員会のアーミット会長は産経新聞の取材に、最優先課題として「９３億ポンド（１兆８９００億円）の予算厳守」を挙げた。当初は３４億ポンド（６９００億円）を見込んでいたが、３倍近くに膨れ上がったためだ。それでも北京五輪に比べたら半分以下にとどまる。　今大会、英国は史上２番目の金メダルラッシュに沸いたが、ロンドン五輪に向ける納税者の目は厳しい。英紙デーリー・テレグラフの世論調査によると、五輪開催の経済効果を期待するのはわずか１０％で、１５％が期待できないと答えた。　主要会場となるロンドン市東部のオリンピックパークでは

知的障害者を狙い暴行や恐喝を繰り返したなどとして、警視庁少年事件課と青梅署は、いずれも東京都青梅市の無職少年（１６）や中学３年の少年（１４）ら１４〜１６歳の少年８人を逮捕、１３歳の少年を児童相談所に送致した。　調べでは、少年らは今年１月１２日午後１時ごろから約１時間にわたり、たまたま道で出会った青梅市の知的障害の男性（２０）に、「タイマンしろ」などと因縁をつけ、顔や腹を殴るなど暴行を加えた上、バッグから現金８万円を盗んだ疑い。少年らはその後も男性を呼び出し、通報しようとした携帯電話を強奪したり、「返してほしかったら１万円持ってこい」などとうそを言い、１万円をだまし取ったりした疑い。さらに５月３１日にも、６時間以上にわたり、別の知的障害を持つ少年（１５）の頭をギターで殴るなどの暴行を加えた疑い。　少年らは木の棒をマイクに見立て、暴行の様子を実況中継。殴られた男性に「痛いですか？」などと“イン

北京五輪開会式で流れた歌声の主、７歳の楊沛宜ちゃん（写真）。ところが実際の開会式に姿を現したのは９歳の林妙可ちゃんだった＝中国中央電視台テレビ番組より（ＡＰ） 中国メディア関係者は１４日、北京五輪の開会式で少女が革命歌曲を歌う場面が別の少女の“口パク”だった問題について、共産党の北京市委員会宣伝部から同日、報道しないよう通知があったことを明らかにした。　口パク問題に対し国際的な批判が集まる中、国内でも否定的な意見が多く、メディアの報道を禁止して共産党や北京五輪組織委員会への批判が広がるのを抑えるのが狙いとみられる。　共産党と北京市当局は五輪成功をアピールするため、イメージダウンにつながる報道をしないよう国内メディアにこれまで何度も通知。１４日の通知では、北京五輪のメーンプレスセンター入り口に１２日、武装警察の装甲車が配備されたことも報道しないよう指示があったという。　口パク問題は当初、中国

米インターネット検索大手ヤフーのジェリー・ヤン最高経営責任者（ＣＥＯ）ら経営陣は１７日に株主に送った書簡で、約３３％を保有する日本法人のヤフー株の売却を検討していることを明らかにした。　ヤンＣＥＯらは８月１日に開く株主総会を前に株主に対し現経営陣への支持を求めた書簡の中で、検討中の株主価値の最大化策が「アジアの資産を売却し、現金を（株主に）還元することを含む」とし、日本のヤフーのほか中国でネット事業を展開するアリババドットコムの株式売却が浮上していることを明らかにした。　ヤフーは、ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）への売却を求める米著名投資家カール・アイカーン氏から、経営陣の入れ替えに向けた株主の委任状争奪戦を仕掛けられている。（ニューヨーク　共同）