民進党は、次の衆議院選挙で掲げる公約づくりに向けて、２日から検討作業に着手することにしていて、蓮舫代表が訴えている「人への投資」の実現に向けた具体策などを柱に、安倍政権の対立軸となる政策をわかりやすく打ち出したい考えです。 検討会では、蓮舫代表が訴えている「人への投資」の実現に向け教育や子育て支援の充実や、地方経済や中小企業を活性化させる経済政策などを柱に、有識者からも意見を聴きながら議論を進めることにしています。 民進党は、安倍政権の対立軸となる政策をわかりやすく打ち出したい考えで、大串政務調査会長は「衆議院選挙が、いつあるのかわからないが、いかなる状況でもエッジの利いた政策を打ち出していけるように議論を進めたい」と述べました。 そして、早期の衆議院の解散・総選挙も否定できないとして、今月中の骨格の取りまとめを目指し、検討を急ぐことにしています。