神奈川、千葉、埼玉の首都圏３県と大阪府に２日から新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が適用され、対象地域はすでに適用されている東京都、沖縄県を含む６都府県に拡大される。期限はいずれも３１日まで。政府は感染急拡大に焦りの度合いを強めている。「第５波」という新たな局面に入ったことを踏まえた緻密な出口戦略を描く作業が急務となっている。（坂井広志） 政府が東京都に２２日を期限とした４度目の宣言適用を決めたのは７月８日。この頃、都内の新規感染者数は８００～９００人台で推移しており、４千人を超える事態に発展するのは想定外だった。 「これだけ増えると今のペースでワクチンを打っても８月２２日では感染者数が落ちない。誤算だった」 ある関係閣僚は東京都の宣言期限を延長した理由をこう語った。 宣言の効果は期待できないが、何もしないよりいい－。対象拡大にはそんな思いがにじむ。追加した地域は適用を要請し