中国は、天安門広場の近くで車が炎上した事件を巡り、アメリカがテロだと断定した中国の見解とは一線を画していることを非難し、国営通信を通じて、アメリカにテロだと認めるよう求めました。 この事件では、炎上した車内で死亡した３人と、容疑者として拘束された５人は、いずれもウイグル族とみられ、中国政府は、新疆ウイグル自治区の独立を主張する「東トルキスタン・イスラム運動」という組織が関与したテロだと断定しました。 しかし、アメリカ国務省の報道官は、中国政府の見解とは一線を画し、事件の背景について独自の分析を行ったうえで慎重に判断する考えを示しています。 これについて、中国国営の新華社通信は７日、「天安門の攻撃をテロと呼べ」と題する英語版の論評記事を配信し、死亡した３人が車内でガソリンに火をつけたほか、車から刀や宗教的な内容の過激なことばを記した旗などが見つかったと改めて主張しました。 そして、記事は、ボ

今回の誘拐事件は、女子生徒の母親が警視庁田園調布署に連絡してから４５分後に偶然、女子生徒を乗せた車を発見し無事保護するというスピード解決だった。 母親から同署に連絡があったのは、６日午後７時５分ごろ。同じころ、今年３月に江戸川区内で盗まれたナンバープレートを付けた車が府中市方面に向かっていることがＮシステム（自動車ナンバー自動読み取り装置）で分かり、府中署が国道２０号などで検問を実施していた。 同７時５０分ごろ、署近くの交差点で、ワンボックスカーが赤信号で停車。同署員３人が、盗難ナンバーであることに気付いて職務質問した。運転席の羽田宏明容疑者らは落ち着かない様子で、女子生徒を誘拐したことをあっさり認めた。 逃走していた田場龍之介容疑者も羽田容疑者らの供述などから７日に発見。捜査１課は犯行グループ全員の逮捕を待って同日、発表した。捜査幹部は「検問を突破されていたら最悪の事態も考えられた

法務省は７日、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」の今年の合格者が３５１人だったと発表した。 昨年の２１９人を大幅に上回り、同試験が初めて実施された２０１１年から２年連続で増加した。 発表では、合格者のうち法科大学院生は１６４人（昨年６１人）、現役大学生は１０７人（同６９人）で、現役学生が８割近くを占めた。同試験は経済的理由などから法科大学院に通えない人を想定して導入されたが、現役学生が法科大学院での勉強を省略するための「抜け道」となっている実態が改めて浮かび上がった。 受験者数は９２２４人（同７１８３人）で、これも２年連続で増加。合格率は３・８１％（同３・０５％）だった。合格者の最年少は２１歳、最年長は６０歳で、平均年齢は２７・６６歳。合格者は来年から司法試験を受験できる。 今年の司法試験での予備試験組の合格率（約７２％）は、法科大学院修了者（約２６％）に比