医療費控除の対象になる「生計を一にする配偶者と親族」の定義「生計を一にする」とは、同居・別居は問いません。扶養の有無も無関係です。以下、生計を一にするの意味を具体例を交えながら分かりやすく解説します。 ちなみに「生計を一にする」の読み方は「せいけいをいつにする」です。「せいけいをひとつにする」ではありません。「いつ」も「ひとつ」も意味は同じ。読み方が違うだけです。 さて、所得税法(医療費控除)第73条で、医療費控除の対象となるのは「自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族」と明記されています。補足として、所得税基本通達2-47(生計を一にするの意義)で「法に規定する『生計を一にする』とは、必ずしも同一の家屋に起居しているということをいうものでなはい」と記されています。 これを読むと分かったような分からないような(笑)。同居していなかったり、扶養に入れていなくても医療控除の対象になる
平成31年・令和元年分の医療費控除の対象となる医療費と対象にならない医療費の大原則は次の二つです。①治療を目的とした費用 ②平成31年・令和元年(2019年)中に支払った医療費。 医師の処方や指示によるものは原則として大丈夫。たとえば市販薬であっても風邪薬は控除の対象になりますが、うがい薬は治療目的ではなく予防目的とさるので控除対象外。病院の請求書があっても支払いが終わっていないものについては控除の対象にはなりません。 それでは医療費控除の対象になる費用と対象外と見なされる費用について代表的なものをQ&A形式で解説していきます。 治療に関する費用で医療費として認められるものは? ●認められるもの…病院や医者に支払った治療費や診療費 ●認められないもの…予防接種・人間ドック・健康診断の費用。ただし健康診断で病気が発見されて引き続き治療が必要になった場合はその健康診断の費用は控除の対象になりま
確定申告で提出する医療費の明細書の書き方と記入ミスの多い箇所について順を追って解説します。医療費の明細書は税務署に取りに行くか、国税庁のホームページからダウンロードできます。 郵送もしてもらえますが、その場合は、返信用封筒に住所・氏名を記入して切手(84円)を貼って、税務署に医療費控除に必要な書類を郵便で請求しなければならないので、税務署に取りに行けないかたは、国税庁のホームページからダウンロードしたほうが手間もかかりません。 ・ 医療費の明細書 ダウンロード 【国税局】 ・ 確定申告 医療費控除 提出書類 記載例 【国税庁】 医療費の明細書は、上段と下段に分かれていて、上段部分は、控除対象となる医療費の明細を領収書を見ながら記入していきます。領収書1枚ごとに記入する必要はありません。「歯科治療」「外科治療」など、まとめられる項目は一つの項目にまとめて合計額を記入すれば大丈夫です。 医療費
確定申告の医療費控除の申告期間は、2020年は 1月6日(月)から 3月16日(月)です。2020年の確定申告は、2月17日から3月16日ですが、医療費控除の申告は、1月6日(月)から受け付けてもらえます。 確定申告の時期は、税務署の窓口も混雑するので、医療費控除の還付(かんぷ)手続きは、確定申告が始まる前、1月中に行なっておくと、混雑も避けられます。 2020年(令和2年)確定申告の期間 ・ 確定申告(平成31年・令和元年分)…2020年2月17日(月)~3月16日(月) ・ 医療費控除の申告期間…2020年1月6日(月)~3月16日(月) 医療費控除の必要書類の提出方法 医療費控除の申告書類の提出先は、自分の現住所を管轄(かんかつ)している税務署になります。それ以外の税務署には提出できません。医療費控除の必要書類の提出方法は次の五つです。 【01】 税務署の窓口に直接届ける 【02】
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