「国の借金」意味分かって使ってる？ 家計簿的発想で「国家のバランスシート」を見るなかれ：日経ビジネスオンライン
日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金！ 国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで
「消費税増税」で与党が総選挙に勝てる理由｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
国民の安心実現というお題目を掲げて、手垢のついた政策課題を慌ててパッケージにしたり、古色蒼然たる公共事業や補助金ばら撒きを叫んだり、定額減税をにわかに主張し始めたり、政府与党は来年1月までに行われると言われる衆議院総選挙をにらんで、騒々しい。愚かな有権者に対するご機嫌取りが出揃うなかで、福田首相周辺にごく一部だけれど、「消費税増税を正面から掲げ、勝負すべきだ」という声がある。 同感である。正論と思う。その場しのぎの安心対策に、有権者が納得し、支持するはずがない。 新自由主義的政策によって「小さな政府」を目指した小泉政権は、二つの改革を押し進めた。 規制緩和などによる産業構造改革と社会保障費抑制などによる財政構造改革である。戦後の成功体験に縛られ、環境変化への適用力を失っていた日本にとって、二つとも必要な改革だったと、私は思う。 だが、その二つは少なからぬ有権者にとってダブルで懐に響
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