低所得者の賃金を改善させた英国式「トランポリン型福祉」(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン保守党のサッチャー政権（１９７９〜９０年）以降、イギリスでは競争を重視した自由市場主義が採られてきた。また欧州では珍しく、イギリスは長時間労働の国でもある。こうした点は、日本が現在置かれている立場に近い。イギリスの雇用戦略は、日本の身近な手本として注目に値する。 ９７年、労働党のブレアが首相に就くと（〜２００７年）、福祉政策の大転換を図った。「大きな政府」路線とも、自由市場主義路線とも異なる、第三の道を模索する中で「福祉から就労へ（Ｗｅｌｆａｒｅ ｔｏ Ｗｏｒｋ）プログラム」を導入したのである。 このプログラムの特徴は、低所得者への最低限の生活保障（福祉）から、低所得者の労働市場への送り出し（就労）に重点を移した点にある。働く能力がある人には、スキルを高めてよりよい職に就くことで貧困から脱してもらうという狙いがある。 この福祉制度は、労働市場から脱落した失業者をすぐにまた市場に跳ね戻
