「コスト削減が狙いではない」、住友電工OpenOffice導入の真相住友電工は5月からオープンソースのオフィス・ソフト「OpenOffice.org」（OpenOffice）の導入を開始した。単独売上高が1兆円を超える大企業が、全社レベルでOpenOfficeの導入に乗り出す例は少ない。同社情報システム部セキュリティ技術グループ主席の大釜秀作氏に導入の経緯や狙いを聞いた。 （聞き手は白井 良＝日経コンピュータ） OpenOffice導入に至った背景を教えてほしい。 まず、誤解がないようにしておきたいが、マイクロソフトの「Microsoft Office」（MS Office）の利用を止めるわけではない。システム部門として利用部門に推奨するオフィス・ソフトとして、OpenOfficeを追加したという位置付けだ。現在はMS Office、OpenOfficeともに推奨ソフトで、導入の優先度は同程度だ。どちらを導入するのかは利用部門の判断に任せている。 Open
