内閣官房は16日の野党会合で、東京五輪・パラリンピックのため来日して14日以内の関係者に対し、宿泊先から15分以内なら監督者の帯同なしで外出できるとのルールを設けている例があったと明らかにした。13日の会合で、こうした実態を取り上げた一部報道の真偽を問われた際には「組織委員会に確認したところ、そのようなルールはない」と否定したが、一転して事実関係を認めた。 一部報道によると、組織委はある宿泊施設に常駐する監督者に対し、大会関係者から外出の可否を問われた場合、出発時間や部屋番号を記帳させ、15分以内に戻るように伝えるように文書で指示していた。
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