7日に投開票された東京都知事選で、東京では全く新顔の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏(41)が、立憲民主党や共産党などが支援する前参院議員の蓮舫氏(56)を押さえて2位となる見通しだ。主要政党や組織の支援を受けない石丸氏の選挙戦で実動部隊を担い、「石丸フィーバー」(選対幹部)を演出したのは、どんな人たちだったのか。(佐藤裕介)
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宮崎雅雄(みやざき・まさお) 神奈川県横須賀市出身。岩手大農学部卒業、同大学院連合農学研究科博士課程修了後、理化学研究所や東海大の研究員などを経て、2011年、母校の岩手大に特任准教授として着任。20年から現職。21年、マタタビ反応についての研究成果を米科学誌で発表した。動物の嗅覚研究に取り組み、企業との製品開発などにも取り組む。ネコよりイヌ派で、イヌの研究もしており、家ではイヌを5匹飼っている。 研究室で飼育しているネコ「セル」を抱く岩手大教授の宮崎雅雄さん。世界的な科学誌が名前の由来で、他に「サイエンス」など17匹のネコがいる=盛岡市の岩手大で ネコにマタタビをあげると、転がったり葉をなめたりかんだり。日本では300年以上前から知られ、「マタタビ踊り」とも呼ばれるネコの不思議な反応で、その理由は「マタタビの匂いを嗅いで酔っぱらっているから」と考えられてきました。岩手大農学部教授の宮崎雅
世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会(日精協)の山崎学会長(82)はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。(木原育子) やまざき・まなぶ 2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「(患者への対応のため)精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。
ロシアのプーチン大統領が戦争継続のため21日に発令した動員令を受け、極東サハ共和国など各地で予備役の招集が始まった。一方、ロシアのコネ社会を反映し、政府高官の子息らが招集の対象外となっている疑惑がネット上で拡散、反発も強まっている。 収監中の野党指導者ナバリヌイ氏(46)の支持者は21日、軍事委員会メンバーを装い、ペスコフ大統領報道官の息子ニコライ氏に電話し、出頭を命じた。ニコライ氏は「私はペスコフ姓の人間だ。この問題は高いレベルで解決される」と主張。この通話内容が交流サイト(SNS)上で拡散したため、ペスコフ報道官は22日、「発言が切り取られて伝えられている」と弁明に追われた。 ニュースサイト「レンタ・ル」によると、上下両院の議員や高級官僚は招集の対象外とみられ、反発の声が広がっている。モスクワ在住の男性(38)は「高級官僚とその子息たちを招集し、彼らがウクライナで戦死すれば、戦闘は
第2次世界大戦中、10万人を超す死者を出しながら、海外ではあまり目を向けられない東京大空襲を取り上げたノンフィクションが、米国でベストセラーになった。「ボマーマフィアと東京大空襲」(光文社、桜井祐子訳)。著者で人気作家のマルコム・グラッドウェルさん(58)はなぜ、大空襲を主題にしたのか。何を学ぶべきだと考えているのか。オンラインでインタビューした。(北川成史) Malcolm Gladwell ノンフィクション作家・ジャーナリスト。英国生まれで、カナダで育ち、米ニューヨーク在住。ワシントン・ポスト紙の記者を経て『第1感』『天才!』などの国際的ベストセラーを著した。米誌タイムの「世界で最も影響力のある100人」にも選ばれている。
みずほフィナンシャルグループ(FG)の木原正裕社長(56)は本紙のインタビューで、顧客に影響の大きいシステム障害が今後発生した場合には、障害を把握してから「1時間以内に連絡が来る。部長レベルの会議もやる」と述べた。昨年2月の障害発生時に前社長らの把握が遅れたことについては、「僕にはメールも来るし重要なものは電話も来る」として、現在は改善したと説明した。(皆川剛)
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に催した夕食会費用補塡(ほてん)問題を告発した弁護士らは13日、安倍氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、「起訴相当」の議決を求めて検察審査会に審査を申し立てた。 申立書は、「安倍晋三後援会」が山口県選挙管理委員会に提出していた2017~19年分の政治資金収支報告書を20年12月に訂正した際、補塡の原資を隠すため「前年からの繰越額」を増額する形で訂正したと指摘。 安倍氏が原資について、自身の預金を下ろして事務所で保管していた資金だったと国会で答弁していたのを踏まえ「訂正内容が虚偽なのは明らかだ」とし、政治資金規正法違反(虚偽記入)に当たると主張している。
2018年11月14日、安倍晋三首相(当時)とプーチン大統領がシンガポールで首脳会談を行い1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を進めることで一致したいわゆる「シンガポール合意」から、まる3年が経過した。安倍氏は「平和条約交渉を仕上げていく決意であります」と強い決意を表明したが、その後も領土交渉は一切行われず、今では取り上げるメディアもない。 日本政府はかたくなに認めないが、客観的に見れば、日本側から交渉の基礎を1993年の「東京宣言」から56年の「日ソ共同宣言」に事実上逆戻りさせる提案を行った事実は、否定的な意味で北方領土交渉の歴史上、深刻な意味をもつ。プーチン氏らは、約20年間かけて執拗に進めてきた東京宣言の死文化を目指す対日戦略がようやく実を結んだとして、自らの強硬路線の正しさに自信を深めたに違いない。 安倍政権は、希望的観測に基づき、歯舞、色丹の2島返還を一気に実現しようと狙ったが、
千葉県警がSNSで公開した交通ルール啓発動画に出演する女性バーチャルユーチューバー(Vチューバー)の容姿について、全国フェミニスト議員連盟が「性的だ」と抗議して削除された問題をめぐり、議連は8日、会見を開き、共同代表らを殺害予告するメールが届いていることを明らかにした。警察に被害届を提出した。脅迫や抗議のメールが500~600通届いているといい、「怖い人がきたらどうしよう、何か攻撃されたらどうしようという気持ちが働く」と訴えた。 議連の共同代表、増田薫・松戸市議によると、議員の住所や殺害予告の具体的な時間を指定し、「めった刺しにしてやる」「戸締まりに気を付けておけ」などと書かれたメールが届いたという。警察は被害届を受理し、警官が警護し、調査しているという。
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