人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割

西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。

致死率が6～30%と高く、マダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）」の感染例が、千葉県で確認されたことが3日、国立感染症研究所と千葉県衛生研究所の調査で分かった。2013年に国内で初めて報告されて以降、感染地域は宮崎県や山口県など西日本が中心だったが、関東地方で確認されるのは初めて。3月には静岡県でも初確認されており、従来の想定よりも流行地域が広がっている恐れがある。厚生労

政府は新型コロナウイルス禍で生活に困窮する世帯向けに新たな支援金制度を創設する検討に入った。生活保護に近い水準の世帯で預貯金が100万円以下などの要件を満たす場合、3カ月間で最大30万円を給付するよう調整する。コロナ禍の長期化に対応する。新たな支援金は世帯単位で給付する。単身なら月6万円、2人なら同8万円、3人以上なら同10万円とする方向だ。7月以降に3カ月間の支給を想定する。約20万人の利用

「ウッドショック」という言葉が今、住宅業界でさかんにやり取りされている。住宅の柱や梁（はり）などに使う輸入木材の需給が逼迫して価格が高騰し、大きな混乱が生じている状況を指す。なぜ逼迫し始めたのか、いつまで続くのか、国産材は活用できないのか──。問題解決の道筋を探った。米中回復、「買い負けた」日本ショックは木材の輸入が滞ったことで始まった。表面化したのは3月に入ってからだ。世界の木材消費量は

金融庁と東京証券取引所は6月に施行する上場企業への「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治指針）に人権を尊重するよう求める規定を盛り込む。中国のウイグル族の人権侵害で対中制裁に踏み切った欧米の投資家を中心に問題意識は高まっている。日本企業の人権意識が低いとみなされれば投資対象から外れるリスクがあり、指針を通じて自発的な対応を促す。東証は意見公募を経て6月に改定指針を施行する。東証が2022

自民党の下村博文政調会長は19日、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種が年内に終わらない可能性に言及した。「自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても場合によっては来年までかかるのではないか」と述べた。本部長を務める党新型コロナウイルス感染症対策本部の役員会で発言した。「全国民が接種できるのは来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」とも語った。党

米国訪問中の菅義偉首相は17日午前（日本時間17日夜）、米製薬会社ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）とワシントンで電話協議した。新型コロナウイルスのワクチンを日本に追加供給するよう要請した。日本政府の発表によると、首相は「日本の全ての対象者への9月までの確実な供給」に向けて要望した。ブーラ氏は「協議を迅速に進め、日本政府と緊密に連携したい」と答え

生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は14日、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害を巡る問題で、プレスリリースで「新疆綿」を使った衣料品の販売を続けることを公表した。人権問題を重視する消費者や機関投資家の目が厳しさを増しているが、同日の決算会見で松崎暁社長は度重なる質問には答えず、具体的な言及を避けた。同日、オンラインで開いた決算記者会見で、財務担当の杉山孝太執行役員は「国際機関が発行するガ

自民党は来週にも「子ども庁」の創設を議論する新たな本部の初会合を開く。二階俊博幹事長が本部長に就任する。子ども庁は子育て政策などに省庁横断で取り組む組織と位置づける。菅義偉首相に子ども庁と専任閣僚の新設を提言した中堅・若手議員を本部の役員に加える。世代を横断した布陣を組む。首相は1日、党総裁直属の本部設置を二階氏に指示していた。自民党は週明けに本部の人事を内定する。公明党と幹部間で話し合う

管理職に登用する人材について、入社年数や家庭状況、意欲などの条件がまったく同じでも、上司は女性名より男性名の候補を登用しようとすることがパーソル総合研究所の調査でわかった。調査は2019年、従業員100人以上の企業でマネジメント職の登用に関わる係長級以上の男女1000人を対象にインターネットで実施した。2児を育てながら常に成績上位を維持し、会議でも積極的に発言する32歳の「小林愛さん」を「とて

第一三共が新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）を3月下旬にも始める。米ファイザーのワクチンと同じ「メッセンジャーRNA（mRNA）」と呼ばれる物質を国内勢で初めて採用する。国内ではファイザー製ワクチンの接種も始まったが、次のパンデミック（世界的大流行）への備えや安全保障の観点からも国産技術確立を急ぐ。第一三共は月内にも健康な152人の成人を対象に治験に入ることを決めた。被験者には2回接

民法では結婚した男女はいずれかの姓に統一しなければならない。これは妻の姓を選んでもよいので一見、男女平等の仕組みのように見える。しかし、現実には9割以上の夫婦が夫の姓を選んでおり、間接差別の典型例といえる。結婚で姓を変えなければならないことは、未婚時にキャリアを形成する女性の増加とともに社会的にも不利益が大きい。このため結婚後も旧姓を維持できる夫婦別姓選択が求められてきた。これを推進するはずの

今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇　　　◇　　　◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ

経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ

【ロンドン=赤川省吾】ドイツ政府は独海軍に所属するフリゲート艦を日本に派遣する検討に入った。今夏にもドイツを出航する。海外領土を持たないドイツが極東に艦船を送るのは極めて異例。英国も航空母艦を近く太平洋に展開する。対中警戒論が急速に強まる欧州におけるアジア政策の転換を象徴する出来事になる。独政府は昨秋にインド太平洋ガイドライン（指針）を閣議決定した。現在は指針にもとづく具体策を詰めており、海軍

電通グループは東京都港区の本社ビルを売却する検討に入った。売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、遠隔勤務を主体とした分散型のオフィスに改革する。感染防止とともに従業員の多様な働き方を後押しする。企業による都心オフィスの売却や利用方法見直しが広がってきた。売却を検討するのは東京・汐留の「電通本社ビル」。地上48階建て、高さ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都は、感染者の感染経路や濃厚接触者を調査する「積極的疫学調査」を、高齢者が多数いる場所など重症化リスクの高い対象に絞る方針だ。都内では感染者が急増し、疫学調査や入院調整などを担う保健所の業務が逼迫している。医療機関や宿泊療養先への移送が追いつかず、「調整中」となっている人は10日時点で6930人に上る。効率的に入院・療養につなげ、早期に医療提供体制を立て

政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言を7日に決定する。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で期間は1カ月程度を想定する。住民や事業者の活動に一定の制約を求めるため、政府は解除の基準を事前に示す方針だ。専門家による分科会が定めた4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」からの脱却を条件にする。新規感染者数などが減らなければ期間を延長することになる。 政府は7日、感染症の専

東京都は31日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1337人確認されたと発表した。これまで最多だった26日の949人を大幅に上回り、過去最多を更新した。国内の新規感染者数も31日午後9時20分時点で4519人と過去最多になった。厚生労働省によると、31日の重症者数は前日より13人多い681人だった。自治体別の新規感染者は神奈川が588人、埼玉330人、大阪313人、愛知239人、福岡190人な