小型のビジネスジェット機などの運航を行う東京の会社が、５月から福井空港と首都圏や大阪、それに県内各地を結ぶヘリコプターの運航を始めると発表しました。 これは東京のセレスティアル航空が２７日に坂井市の福井空港で発表したもので、５月から福井空港と東京ディズニーリゾートや大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン、それに、勝山市の恐竜博物館とを結ぶヘリコプターの運航を始めるということです。 ６人乗りのヘリコプター４機を使い、首都圏と大阪は１日２便、勝山市は１日４便、運航する予定です。 ２７日に福井空港から勝山市までの試験飛行が行われましたが、勝山市までの所要時間はわずか５分で、首都圏は８０分あまり、大阪までは４０分あまりだということです。 １人あたりの片道の料金は首都圏で２万２０００円、大阪で１万８０００円、勝山までは７７００円を予定しています。 会社では、県内の自治体や企業などと連携し、将来的に

北海道の知床半島の沖合で観光船が遭難した事故で、乗船していたとみられ、今も連絡がとれていないという北海道北見市の鈴木智也さんの家族らが、船の上でプロポーズする予定だった交際中の女性との婚姻届を北見市役所に提出したことを、親族が明かしました。 鈴木さんの叔父の男性によりますと、北見市の鈴木智也さんは、今月23日に交際していた女性と一緒に観光船に乗船し、船上でプロポーズする予定だったということですが、2人は遭難事故のあと連絡がつかなくなっているということです。 事故のあと、鈴木さんと女性の親どうしで話し合った結果、鈴木さんの家族が26日に北見市役所を訪れ代理で婚姻届を提出したということです。 婚姻届は受理されなかったということですが、男性は「智也さんは彼女との結婚を望んでいたので、婚姻届を提出した。手続きは難しいとは思うが、受理してもらいたい」と話していました。

観光船「KAZU 1」が遭難した今月23日の午前10時10分ごろに、ウトロ港から知床半島上を北東に3キロ余り離れた付近で撮影された映像です。 1隻の船が回り込むように湾に入ってくる様子が映っています。 （データ放送ではご覧になれません） 撮影したのは札幌市に住む女性で、双眼鏡で確認したところ船には多くの人が乗っていたということです。 当時、ウトロ港を出港した観光船は「KAZU 1」のみで、遭難する前の航行の様子を捉えた可能性があります。 撮影した女性は、知床の原生林を歩く3時間ほどのトレッキングツアーに参加していたということで「ツアーのガイドも『この時期はまだ観光船は運航していないはずだ』と話していた」ということです。 また、当時の状況について「海は波が立っているわけではなかったが気温が低く、時折海から陸へ向けて突風が吹いていた。足がよろけるほどの風で少し怖いと感じるほどだった」と話してい

23日、北海道の知床半島の沖合で乗員・乗客26人が乗った観光船が行方がわからなくなっている事故。観光船の乗客と乗員の救助活動が続き、第1管区海上保安本部によりますと、これまでに救助された10人の死亡が確認されました。亡くなったのは男性7人、女性3人のあわせて10人で、子どもとみられる人は含まれていないということです。 これまでの情報をまとめてお伝えします。 23日午後1時ごろ「船首が浸水し沈みかかっている」 23日午後、「浸水している」という救助要請のあと、行方が分からなくなった観光船「KAZU 1（19トン）」。運航会社は「知床遊覧船」です。知床斜里町観光協会によりますと、運航会社は、23日、ほかの運航会社に先駆けて今シーズンの運航を始めたばかりでした。 NHKが斜里町のウトロの港に設置しているカメラには、23日午前9時50分すぎに乗客が次々と乗り込み、午前10時ごろに港から出発する様子

牛丼チェーン大手の吉野家ホールディングスは、女性を蔑視する極めて不適切な発言をした役員について、18日に臨時の取締役会を開き解任したと発表しました。 発表によりますと解任されたのは、吉野家ホールディングスの執行役員で、子会社「吉野家」の伊東正明常務取締役です。 伊東元常務は、今月16日に早稲田大学が主催する社会人向けの講座に講師として参加した際、若い世代の顧客を獲得するマーケティング戦略について「地方から出てきたばかりの若い女性が薬物中毒になるような企画を考えて欲しい」などという趣旨の発言をしました。 SNSの投稿をきっかけに発覚し、ネットでも批判が相次いだほか、この発言により19日に予定していた新商品の発表会が急きょ中止となるなど業務にも影響が出ていました。 会社では18日に臨時の取締役会を開き「人権・ジェンダー問題の観点から、到底許容することが出来ない職務上著しく不適任な言動があった」

5歳から11歳の子どもを対象にした新型コロナワクチンの接種で、これまで16人に副反応が疑われる症状があったことが13日、開かれた厚生労働省の専門家部会で報告されました。 5歳から11歳の子どもを対象にしたワクチンはことし2月下旬に接種が始まり、厚生労働省によりますと、今月1日までに推定で53万4000回余りの接種が行われました。 この間に合わせて16人で、副反応が疑われる症状が報告されたということです。 症状が重かったのは2人で、このうち7歳の男の子は心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」、それにウイルス性の咽頭炎と診断されたということです。 また、10歳の女の子はリンパ節の腫れや発熱などが見られましたが、2人とも回復か軽快をしたとしています。 このほか合わせて14人が、接種の痛みや緊張によって、めまいなどを起こす「血管迷走神経反射」などと報告されましたが、いずれも症状の程度は

自衛隊について共産党の志位委員長は、当面存在を認め、日本が侵略された場合には自衛隊も活用するとした党の方針を強調し、夏の参議院選挙で国民に理解を求めていく考えを示しました。 共産党の志位委員長は東京都内で演説し、党の綱領で「解消に向かって前進をはかる」としている自衛隊について「一足飛びに自衛隊を無くすことはできない。憲法9条の理想に向け、国民多数の合意で一歩一歩、自衛隊の現実を改革していくのが党の立場だ」と説明しました。 そのうえで「自衛隊とかなりの期間共存していくことになる。その間、日本が侵略された場合は、自衛隊も含めあらゆる手段を用いて国民の命と国家の主権を守るために頑張り抜く」と強調しました。 このあと志位氏は記者団に対し「自衛隊を活用する方針は22年前の党大会で決めたものだが、まだまだ伝わっていない。夏の参議院選挙では、憲法9条も国民の命も両方ともしっかり守っていくという党の立場を

去年、北海道旭川市の公園で女子中学生が死亡しているのが見つかった問題で、先月、6項目のいじめがあったと認定されたことを受けて、市教育委員会の教育長が遺族に直接、謝罪したことが分かりました。 去年3月、旭川市の中学2年生だった廣瀬爽彩さん（当時14）が雪の積もった市内の公園で死亡しているのが見つかった問題で、調査にあたっている市教育委員会の第三者委員会は先月27日、爽彩さんに対して6項目のいじめがあったと遺族側に報告しました。 市教育委員会によりますと、この2日後、黒蕨真一教育長が直接、爽彩さんの母親に「当時はいじめの認知に至らなかった。調査によりいじめとして取り上げる6項目の事実があったことを、教育委員会でも厳粛に受け止めて深く反省している」と謝罪したということです。 この問題で市教育委員会トップの教育長が遺族に謝罪したのは初めてです。 また、黒蕨教育長はいじめを積極的に把握するため、各学

去年、ジェネリック医薬品のメーカー2社で製造上の問題や不正が見つかり、相次いで業務停止命令が出されたことを受けて、業界団体が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、全体のおよそ8割にあたる31社で、国が認めた手順と違う工程などが見つかったと発表しました。 ジェネリック医薬品をめぐっては、製造上の問題で、去年2月に福井県の「小林化工」が、続いて3月に富山県にある大手の「日医工」が、業務停止命令を受けました。 これを受けて、業界団体の「日本ジェネリック製薬協会」が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、加盟する38社のうち8割を超える31社で、国の承認書に記載のない製造手順などが見つかったということです。 見つかったのは点検の対象全体の15％にあたる1157品目で、団体では、有効性や安全性などについて新たに大きな問題が明らかになったものはないとしています。 団体では、品質を最優先とする体制を各社に

神奈川県警の警察官が、窃盗事件に関与したとして事情を聴いていた70代の女性から現金16万円をだまし取ったとして書類送検されました。 窃盗事件の被害者に「弁済する名目」で支払わせたものを、そのまま自分のものにしていたということです。 書類送検されたのは大船警察署の刑事課に勤務する31歳の男性巡査長です。 警察によりますと、巡査長は去年6月、窃盗事件に関与したとして任意で事情を聴いていた70代の女性から、被害者に弁済するという名目で現金16万円をだまし取ったなどとして詐欺の疑いが持たれています。 事情聴取中に女性から「弁済金を用意したい」と申し出があり、巡査長は女性の自宅を訪れて現金10万円を受け取りましたが「これでは足りない」と言ってさらに6万円を支払わせたということです。 受け取った現金は事件の被害者には渡さず、自分のものにしていました。 調べに対し「ギャンブルに使う金がほしかった」と供述

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐりフェイスブックから社名を変更した、アメリカのIT大手メタが、ロシアのプーチン大統領などに対する暴力的な内容の投稿を一時的に容認していることが明らかになりました。 アメリカメディアなどによりますと、メタは、ロシアやウクライナなどでのフェイスブックやインスタグラムへの投稿を対象に、ウクライナに侵攻しているロシア軍や、プーチン大統領、それにロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領に対する暴力的な投稿を一時的に認めているということです。 具体的には「ロシアの侵略者に死を」などといったコメントの投稿を認めるとしています。 一方、ロシアの一般市民に対する暴力的な投稿は認めていないということです。 メタは、ヘイトスピーチや、暴力を称賛する投稿などを削除する対応を強化してきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が激しさを増す中、ルールの一時的な変

自分のスマートフォンの画面をゲームの実況などでライブ配信をする人が増える中、その画面に映り込んだショートメッセージの情報を悪用し、フリマアプリなどのアカウントを勝手に作成する不正行為が相次いでいることがわかりました。 スマホ画面のライブ配信はゲームの実況などで人気を集めていますが、設定によっては、配信中に着信したショートメッセージなどがそのまま画面に表示されてしまいます。 捜査関係者によりますと、これを悪用して特殊な操作を行えば、配信している人の携帯電話番号がわかってしまうということです。 さらに、この携帯電話番号を使って「SMS認証」と呼ばれる本人確認に必要な認証コードをライブ画面に表示させ、フリマアプリなどのアカウントを勝手に作成する不正行為が相次いでいるということです。 京都府警察本部は、この方法を使って不正にアカウントを作成した疑いで、神奈川県に住む高校1年の16歳の少年を書類送検

成人年齢が18歳に引き下げられるまであと1か月となり、国民生活センターは、新たに成人となる18歳と19歳が特に気をつけるべき最新の消費者トラブルを公表して注意を呼びかけています。 成人年齢は4月1日以降、20歳から18歳に引き下げられ、親の同意がなくてもクレジットカードやローンなどの契約ができるようになる一方、事後に本人や保護者などが契約を取り消せる「未成年者取消権」が使えなくなることから、若者の消費者被害の拡大が懸念されています。 このため、国民生活センターは全国の消費生活センターなどに寄せられた相談の最新の分析結果をまとめ、あと1か月で新たに成人となる18歳と19歳が特に気をつけるべき10の消費者トラブルを公表しました。 この中では、 ▽副業やマルチ商法といった「もうけ話」に関するものや、 ▽エステなど「美容」に関するもの、 ▽「借金やクレジットカード」に関するトラブルなどを挙げていま

葬儀会社から賄賂をもらったとして受託収賄の罪に問われている神奈川県警の元警察官の裁判が横浜地方裁判所で始まり、元警察官は起訴された内容を認めたうえで、「神奈川県警ではどこの警察署でも葬儀会社から金券をもらっていた」などと証言しました。 大和警察署の警部補だった加藤聖被告（４８）は葬儀会社から、警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金や金券などおよそ２００万円分を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。 １５日、横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は起訴された内容について「間違いありません」と述べました。 このあと被告人質問が行われ、被告は「自分が知る限り、神奈川県警の警察署ではすべて葬儀会社からビール券をもらっていた。もらった現金のうち、３０万円ほどは自分の部下に渡した」などと証言しました。 そのうえで「これまで上司にこうしたことをやめるよう言う

同性カップルが関係を解消したあと夫婦や内縁関係にある男女と同様に財産分与が認められるかが争われた審判で、横浜家庭裁判所は財産分与の前提となる内縁関係を同性間で認めることは現行法の解釈上困難だとして、申し立てを却下しました。 申し立てを行ったのはドイツ人の女性で、14日は弁護人が会見を行いました。 弁護人によりますと、女性は日本国籍の女性と平成25年からおよそ6年間にわたって日本で生活をしたあと関係を解消し別居したということです。 そして申し立てでは、2人の間には内縁関係が成立しているとしたうえ、同性どうしの財産分与を否定することは憲法違反で、夫婦や内縁関係にある男女が別れた場合と同様に財産分与が認められるべきだと訴えていました。 これについて横浜家庭裁判所は「日本の法律は婚姻および離婚の当事者を『夫婦』または『父母』と規定するなど異性間でのみ認めていることは明らかだ」などとしたうえで「婚姻

埼玉県ふじみ野市で起きた医師を人質にとった立てこもり事件で、逮捕された容疑者は死後1日以上がたっていた母親への蘇生措置を行うよう医師に求めたものの断られ、発砲したとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。警察が当時の状況を調べています。 埼玉県ふじみ野市の住宅で起きた人質立てこもり事件で、渡邊宏容疑者（66）は、母親の訪問診療を担当していた医師の鈴木純一さん（44）を散弾銃で殺害した疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し「母が死んでしまい、この先いいことがないと思った。医師やクリニックの人を殺して自殺しようと思った」と供述しているということです。 また、捜査関係者によりますと事件前日（26日）に母親を亡くした渡邊容疑者は、「線香をあげてほしい」などと言って鈴木医師などを自宅に呼び、母親の遺体が置かれた部屋に招き入れたということです。 そのうえで死後1日以上が経過してい

大阪 北区のビルに入るクリニックが放火され、25人が死亡した事件で、重篤な状態となっていた谷本盛雄容疑者（61）が30日夜、入院先の病院で死亡しました。本人から話を聞くことができなくなり、動機の解明は困難な状況となりました。 今月17日、大阪 北区曽根崎新地のビルの4階にある心療内科のクリニックが放火された事件では、巻き込まれた25人が死亡、1人が重体になっていて、警察はクリニックに通院していた谷本盛雄容疑者（61）を殺人と放火の疑いで捜査しています。 谷本容疑者も重い一酸化炭素中毒で重篤な状態となり、病院で治療を受けていましたが、捜査関係者によりますと、30日午後7時ごろ死亡したということです。 容疑者は事前に購入したガソリンを現場にまいて火をつけ多くの人を巻き込んだとみられ、関係先の住宅からは過去の放火事件の新聞記事や「放火殺人」と書かれた手書きのメモが見つかっていました。 事前に計画

ことし1年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「金」の文字が選ばれました。 「今年の漢字」は京都市に本部がある日本漢字能力検定協会がその年の世相を表す漢字ひと文字を一般から募集し、最も多かった字が選ばれます。 ことしは22万3000通余りの応募の中から最も多い1万422票を集めた「金」の文字が選ばれ、京都市東山区の清水寺で森清範貫主が大きな和紙に書き上げました。 「金」が選ばれたのは平成28年以来4回目で、協会は選ばれた理由として東京オリンピック・パラリンピックで日本人選手が多くの金メダルを獲得したこと、大谷翔平選手が大リーグでMVPを獲得したり将棋の藤井聡太さんが、史上最年少で四冠を達成したりするなど各界で金字塔が打ち立てられたこと、それに新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店への休業支援金や給付金などお金にまつわる話題が多かったことをあげています。 清水

自殺や不登校につながる深刻ないじめが相次ぐ中、生徒や保護者への調査で「加害者を出席停止にすべきだ」という回答が5割を超えました。調査を行った専門家は「被害者と加害者双方の学ぶ権利を守りつつ、安心して学べる場が必要だ」と指摘しています。 調査は名古屋大学大学院の内田良准教授のグループが、ことし8月に小中学校の教員と保護者、中学生それぞれ400人、合わせて2000人にインターネット上で行いました。 調査では、いじめへの対応について、加害者を「出席停止」にすべきかたずねたところ、「とても思う」もしくは「どちらかと言えば思う」という回答が、 ▽中学生で53％ ▽小学校と中学校の保護者で、ともに60％を超えました。 教員では、 ▽小学校で34％ ▽中学校で46％となりました。 また、いじめを「警察と連携して解決すべき」という回答は、 ▽中学校の教員が最も多く73％ ▽中学生の保護者や生徒でも60％を

日本大学の田中英壽理事長が、大学の付属病院をめぐる背任事件で逮捕・起訴された大阪の医療法人の前理事長らから受け取ったリベートなどを税務申告せず、およそ5300万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 関係者によりますと、田中理事長は任意の事情聴取に対し、現金の授受を否定していたということです。 逮捕されたのは、日本大学の理事長、田中英壽容疑者（74）です。 東京地検特捜部によりますと、田中理事長は、背任事件で起訴された大阪市に本部がある医療法人の前理事長、籔本雅巳被告（61）と日本大学の理事だった井ノ口忠男被告（64）から受け取ったリベートの収入などを税務申告せず、平成30年と去年の所得税、合わせておよそ5300万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いが持たれています。 関係者によりますと、特捜部は背任事件の関係先として、ことし9月と10月、田中理事長の自