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元衆院議員の清水誠一・北海道帯広市議(73)=自民党会派=が、40年以上にわたり、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の政治団体「国際勝共連合」と付き合いがあることが明らかになった。清水氏は8月5日、毎日新聞の取材に「(自身の)後援会の入会カードを集めてもらっていた」と述べ、支援を受けた経緯にふれ「一切縁を切ると言う気もない」と話した。 【一覧】旧統一教会との関係を明かした主な政治家 清水氏は帯広市議、北海道議、衆院議員を歴任し、2022年4月の帯広市議補選で市議に返り咲いている。 清水氏によると、旧統一教会が反共産主義を掲げて創設した「国際勝共連合」を知ったのは1970年代後半。当時の帯広市長選で自身が支援する候補者の選対の中にメンバーが数人いたという。その後、政治家となり、90年ごろには、自身の後援会の入会カードを集めてもらうこともあった。 一方で、清水氏は「支援を依頼するのは旧統一教会
Shinzo Abe(Kantei, CC BY 4.0), Nobuo Kishi(Kantei, CC BY 4.0), Taro Aso(Kantei, CC BY 4.0), Katsunobu Kato(Kantei, CC BY 4.0), Sun Myung Moon(David Roberts, CC BY-SA 3.0), Koichi Hagyuda(Kantei, CC BY 4.0), Yoshihide Suga(Kantei, CC BY 4.0), Seiko Noda(Cabinet Office, Government of Japan, CC BY 4.0), Illustration by The HEADLINE 7月8日、奈良市内で街頭演説をおこなっていた安倍晋三元首相が銃撃・殺害された事件に端を発して、政界と旧統一教会(*1)の関係に注目が集まっ
「憲法改正はもはや絶望的」自民党が頭を抱える “統一教会とズブズブ” 露呈の痛すぎる代償 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2022.08.04 11:00 最終更新日:2022.08.04 11:00 安倍晋三元首相の悲願だった憲法改正への動きに強烈なブレーキがかかっている。 自民党は7月の参院選で圧勝し、憲法改正に前向きな勢力が参院で3分の2を超えた。7月11日の記者会見で、岸田首相は「安倍元総理の思いを受け継ぎ、特に情熱を傾けていた拉致問題、憲法改正など、自身の手で果たすことができなかった難題に取り組む」との意向を表明している。 【関連記事:岸田首相「緊急事態条項は重要課題」に猛反発…“憲法改正” 姿勢もブレブレの過去】 だが、7月30日と31日に共同通信社が実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は51.0%と前回調査から12.2ポイントも急落。2021年10月の内閣発足
「日本・世界平和議員連合懇談会」会長代行、奥野信亮衆院議員 旧統一教会と自民党との関係についてさまざまな指摘があるなか、旧統一教会の友好団体と自民党の国会議員らでつくる「日本・世界平和議員連合懇談会(平和議連)」の会長代行、奥野信亮衆院議員は「何が問題なのかわからない」と主張する。本当に問題はないのだろうか? 奥野議員がAERAdot.に詳細を語った。 【画像】世界平和連合が議員に選挙応援の要望を尋ねた”異例”のアンケートはこちら 平和議連は、元閣僚を含む自民党議員が役員を務め、会員数は80人を超える(総会資料から)。今年6月の総会では、平和議連の顧問で、旧統一教会の友好団体である世界平和連合の会長などを務める梶栗正義氏が講演。翌月に控えた参院選についても話し合った。 総会で配られた資料にはアンケート用紙も入っており、質問には「次期参議院選挙の地方区で、世界平和連合の応援を希望する議員がお
「党との組織的な関係はない」──。旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関わりについて、自民党の茂木幹事長は2日の記者会見でもこれまでの見解を繰り返した。だが、100人近い所属国会議員がイベント出席などで関係しているうえ、旧統一教会の丸抱え選挙で支援を得て当選した議員までいる…
歯切れの悪い議員が脱会を躊躇する信者の姿と重なる 自民党をはじめとする政治家と旧統一教会のつながりが次々に明らかになってきています。旧統一教会の関連団体のイベントに参加して、信者らの前で教団の活動を褒めたたえるような話をする。 さらには選挙協力も受けて、教団の組織票の配分まで受けている議員もいるとの話も出てきています。 霊感商法の手立てで物を売り、多額の献金を集めて、家庭崩壊までさせてしまう旧統一教会との関係があることを認めながらも、今後も支援を受けていくかについては「慎重に検討する」「軽々に答えることはできない」との政治家らの発言も出てきています。 ようやくここにきて、世論の批判に押されるように「これまでの関係について、しっかり見直す」との一歩踏み込んだ言葉も聞かれ始めましたが、いまだ、決別するとの言葉は出てきていません。なぜ、きっぱりと「教団との関係を絶ちます」「二度と関わりません。手
今回、筆者が入手した映像は、2021年10月17日に統一教会松濤本部・渋谷教会で行われた梶栗(かじくり)正義・UPF-Japan議長・国際勝共連合会長による日曜礼拝の説教「神のかたち」を収めたものだ。この映像の中で梶栗氏は、ひと月前の9月12日に韓国で開かれた「希望前進大会」に安倍氏がビデオ登壇した裏側を明かしていた。 梶栗氏の説教映像「元首相3人へもオファーした」 説教の冒頭、「去る9月12日の希望前進大会においてとんでもないサプライズがあった」と切り出した梶栗氏。彼は統一教会や国際勝共連合の会長を歴任した故梶栗玄太郎氏の長男で、UPF-Japan議長の他、国際勝共連合や世界平和連合の会長を兼任するエリート2世幹部だ。 「実際に9月12日以降、私たちは今後の信頼関係を守るためにいろいろと気を遣うのですが……」としながら、梶栗氏は本題に入った。 昨年夏ころ、各国首脳クラスのブッキングが決ま
旧統一教会等主催行事に参加していた伊達忠一前参議院議長が、HTBの取材に対し、安倍元総理に旧統一教会の票を依頼したことを明らかに。旧統一教会に詳しい北海道大学大学院の櫻井義秀教授に聞きました。 伊達忠一氏は臨床検査技師から政界に進出した、北海道選挙区選出の自民党の元参議院議員です。 3期目には参議院議長も務め、2019年に政界を引退しています。 こちらは伊達氏の話をもとにした構図です。 伊達氏は2016年の参議院選挙で臨床検査技師出身で、全国比例で出馬した自民党の宮島喜文氏を応援していましたが、票が足りないため、当時の安倍総理に旧統一教会の組織票を回すようお願いしたということです。 安倍総理も了承し、結果的に宮島氏は当選しました。 また、先月の参議院選挙で伊達氏は再び宮島氏を応援するため、安倍元総理に旧統一教会の票を割り振るよう頼みましたが、安倍氏は「今回は井上で」と、全国比例で出馬した自
韓国メディアは、日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料3品目のうち、「高純度のフッ化水素」について輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたと伝えました。 それによりますと、日本政府が先月、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料3品目のうち、半導体の基盤の洗浄に使う高純度のフッ化水素について、輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたということです。 そのうえで、この高純度のフッ化水素は、世界の半導体市場で大きなシェアを占める「サムスン電子」が輸入すると伝えています。 また韓国の通信社 連合ニュースは、輸出の許可申請が行われたのは先月4日前後とみられると伝えています。 日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした3品目のうち、「レジスト」についてはすでに今月はじめに韓国への輸出が許可されたことが確認されています。
文化研究者・山田奨治の仕事(Blogは熟考中のことを書いているので、後で考えを変えることがあります。内容は個人的なもので、所属組織の立場、考え、意見等を表すものではありません。) ダウンロード違法化の適用範囲を拡大する著作権法改正案は、3/13に自民党が今国会提出を見送ったことで一安心の空気が広がっているが、それはたいへんまずいことだ。自民の政治家自身による最近のツイートやブログから、事態が好転していないことがみえるからだ。 第一は、山本ともひろ衆議院議員の3/19のツイートである。 午後、文科省と文化庁の方々が来所。見送りとなった著作権法改正案の経緯を説明に来られました。スクショが違法になるなどのデマが出回り、それを信じる人達も出始め、法案の中身より誤った情報の錯綜やマスコミの誤報など様々な要因が重なり、結果、見送りに。今後、更に丁寧な説明が必要です。 写真には担当官僚とみられる二人が資
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党は13日、目指していた開会中の通常国会への提出を見送る方針を決めた。文部科学部会と知的財産戦略調査会の幹部が同日朝の会合で、関係者の理解が十分に得られていないとして文化庁に再検討を指示。改めて臨時国会への法案提出を目指すよう求めた。いったん法案提出を了承した部会と調査会が一転して判断を変える異例の展開となった。 赤池誠章部会長は会合後、記者団に「利害関係者である漫画家をはじめとする著作権者、そしてインターネットを利用する一般国民ユーザー双方から、現在に至っても、不安、懸念の払拭(ふっしょく)に至っていない。不安が不安を呼んでいるという悪循環が起きている」と説明。「不安、懸念を払拭すべく丁寧な手続きを進め、次期国会に向けて仕切り直しをすべきだ」と話した。改
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は6日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま
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