開城工団企業に１００億限度の特例保証へ政府が、開城（ケソン）工業団地（工団）に入居した企業に対し、１社当たり１００億ウォン限度の特例保証を行う方針を決めた。しかし、来年から政府予算から拠出し特例保証を行うとの案件はひとまず棚上げにした。 これは「北朝鮮に支援ばかりしている」と批判する世論を意識したうえ、△北朝鮮が見せているミサイル実験発射の兆候△南北共同宣言６周年行事−−など、北朝鮮をめぐる情勢が微妙な時点である点を視野に入れたものと見受けられる。 政府は１６日、財政経済部（財経部）、統一部、企画予算処など関連省庁の関係者が出席したなか、経済政策調整会議を開き、開城工団入居企業に対して、１社当たり１００億ウォンの限度で信用保証基金が特例保証を行う案を決めた。 ●開城工団・一段階事業に１兆２０００億ウォン予想 政府は今年後半から開城工団一段階事業を本格化する計画だ。一段階事業は、稼働中のモデル団地（２万８０００坪、１５社）のほか
