平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

辺野古新基地の抗議活動中に米軍に拘束され、釈放後、集まった市民らに心境を語る目取真俊さん（中央）＝２０１６年４月２日、沖縄市海邦町の中城海上保安部前 ２０１６年４月、名護市辺野古の新基地建設への抗議活動中に米軍に拘束された芥川賞作家の目取真俊さんが、米軍の約８時間に及ぶ拘束や中城海上保安部の緊急逮捕は人権侵害や憲法違反に当たるなどとして、国を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁（平山馨裁判長）は１９日午前、中城海上保安部の身柄引き受けの遅延に合理的な理由はなく、緊急逮捕にも違法性があると判断した。目取真さんが勝訴した。【琉球新報電子版】

「ウイルス罪」適用範囲、全都道府県警に開示請求　エンジニアが進ちょく公開、議員に陳情も……いたずらURL事件受け いたずらURLを掲示板に書き込んだ3人がウイルス供用未遂の疑いで摘発。エンジニアの間で「何がアウトかセーフか分からない」と不安が広がる中、ウイルス罪の適用範囲を明らかにするよう求める情報公開請求を行うエンジニアが現れた。 JavaScriptを使った無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が不正指令電磁的記録（ウイルス）供用未遂の疑いで摘発されたり、Coinhiveをサイトに設置した複数のユーザーがウイルス取得・保管の疑いで摘発されるといった事態を受け、「何をすればウイルス罪に当たるのか、セーフとアウトのラインが分からない」とエンジニアの間で不安が広がっている。 そんな中、全都道府県警に対して、ウイルス罪の適用範囲を明らかにするよう求める情報公開請求を行うエンジニア

「ウイルス罪」適用範囲、全都道府県警に開示請求　エンジニアが進ちょく公開、議員に陳情も……いたずらURL事件受け いたずらURLを掲示板に書き込んだ3人がウイルス供用未遂の疑いで摘発。エンジニアの間で「何がアウトかセーフか分からない」と不安が広がる中、ウイルス罪の適用範囲を明らかにするよう求める情報公開請求を行うエンジニアが現れた。 JavaScriptを使った無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が不正指令電磁的記録（ウイルス）供用未遂の疑いで摘発されたり、Coinhiveをサイトに設置した複数のユーザーがウイルス取得・保管の疑いで摘発されるといった事態を受け、「何をすればウイルス罪に当たるのか、セーフとアウトのラインが分からない」とエンジニアの間で不安が広がっている。 そんな中、全都道府県警に対して、ウイルス罪の適用範囲を明らかにするよう求める情報公開請求を行うエンジニア

考えてみれば当たり前の話なのだが、ニュースの中に実際に出てくると驚かされてしまった。 カナダ統計局は3月1日、昨年10～12月期の実質国内総生産（GDP）が前期比＋0.1％・同年率＋0.4％にとどまったと発表した。予想比下振れの急減速で、カナダ銀行による当面の利上げ観測を沈静させたわけだが、それよりも筆者が注目したのは、カナダ政府が、昨年10月17日にG7（主要7カ国）としては初めて合法化した大麻（マリファナ）関連の経済活動が、カナダのGDP統計に完全に組み入れられたことである。ロイター通信が和文記事でもこのニュースを取り上げた。 カナダ統計局の公表資料によると、同国のGDP統計には、従来は医療用大麻の合法的使用に関連する経済活動のみが記録されていたが、今回からは非医療用（嗜好用）および医療用の大麻の生産・流通・消費に関連する合法・非合法の経済活動がすべて計上・推計されるという。 昨年10

若手期待のホープ君が退職代行サービスを利用して、姿を消してから、一週間になる。退職代行サービスの存在を知ったとき「そんなものまで代行するのかーなるへそなー」と他人事と思っていたのに、まさか、自分が被弾するなんて。ホープ君とサシで飲んだとき、冷酷でビジネスライクすぎると批判されたものの、考え方こと違えど、そこそこ分かりあえたつもりだった。仕事サイコー！と杯をぶつけた、あのときの「部長にぶつかっていきますよ！」は何だったのか。まさかぶつかってくるのが本人ではなく代行業者とはね。ビジネスライクすぎやしないか。代行の担当者は、会社名を名乗り、ホープ君が退職する旨を伝え、手続きを進めてください、と言った。それだけ。理由等詳細は永遠に闇に葬られたわけだ。あの晩、立て替えた酒代も請求できない。被弾したときは「なんだよー」「ざけんなよー」と軽く血が上ってしまったけれど、それだけである。一線を引かれて相手が

中国政府は新疆ウイグル自治区をめぐる「白書」を発表し、国際社会から大勢のウイグル族が不当に拘束されているという指摘が出ていることに対し、テロを予防するための職業訓練が目的だとして事実上、拘束を正当化しました。 中国のウイグル族を巡っては、アメリカをはじめ国際社会から大勢が不当に拘束されているという指摘が出ていますが、白書ではテロ活動に参加したり参加をそそのかされたりした人たちを法に基づいて施設に入所させていると主張しています。 また目的はテロを予防するための職業訓練で、管理された宿舎で中国語や法律の知識、就職に必要な技能などを学ばせており、基本的人権は最大限、保障されているとして事実上、拘束を正当化しました。 一方、白書では５年前の2014年以降、テロに関わった１万3000人近くを拘束し、違法な宗教活動を4800件余り取り締まったとしていますが、現在、施設に何人を入所させているのかは明らか

自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットし、地図上で確認できる「破産者マップ」が3月19日未明に閉鎖された。興味本位でアクセスする人も多く、運営者によると、16日時点で1日230万アクセスを記録していたという。 サービスをめぐっては、「破産者のプライバシーや名誉を傷つける」などと批判を浴びていたほか、「破産を隠していたのに、ネットで公開されてつらい」といった声が当事者から上がっており、被害対策弁護団も結成されていた。 運営者は閉鎖に当たってTwitterで、「関係者につらい思いさせた」と謝罪。「公開されている破産者の情報の表現方法を変えるだけで、これほど多くの反応があるとは思わなかった」「もしあなたの隣人が困っていたら、ぜひ助けてあげて欲しい」などと述べている。 1日230万アクセス、大量の削除依頼 破産者マップは、官報で公開された直近約2年間の自己破産者・破産企業の情報

官報で公開された破産者情報（住所、氏名など）をGoogleマップで可視化した「破産者マップ」の運営者のツイッターアカウントは3月19日、マップを閉鎖することを発表した。 運営者は、官報から取得した破産者の情報を削除すること、削除申請フォームのデータを削除すること、削除申請の際の本人確認書類を削除すること、ドメインについては、今後、類似サイトが出る恐れがあるため、一定期間保持することを表明している。 破産者マップをめぐっては、プライバシー侵害の懸念が指摘され、対策弁護団も結成されていた。運営者は「この度は、多くの方にご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした」と謝罪している。 【追記】運営者はその後、作成の意図などについて、ツイッターに投稿した。内容は 以下の通り。 メディアの方や他の方からよく聞かれる項目として、作成の意図、目的があります。おそらく、今後において、刑事裁判、民事裁判になる可能