加熱式たばこは分煙容認＝東京都、条例案を5日提示（時事通信） - Yahoo!ニュース
東京都は4日、受動喫煙防止対策のうち加熱式たばこについて、分煙すれば飲食店内での利用を認める方向で最終調整に入った。 4月に公表した条例骨子案では、紙巻きたばこと同じ基準で規制する方針だったが、健康被害の実態が明らかになるまでの経過措置として、基準を緩和する。紙巻きたばこは飲食店などで国より厳格な規制を導入し「たばこのない五輪」を目指す。 都は5日、条例案を都議会に示す。6月議会で成立すれば、年内から段階的に施行し、2020年の東京五輪・パラリンピックまでに全面施行する。違反した施設管理者や喫煙者には罰則（5万円以下の過料）も適用する。 今回修正したのは、加熱式たばこの扱い。加熱式は副流煙をほとんど出さず、受動喫煙の健康被害が科学的に解明されていないことを考慮し、当分の間の措置として、飲食店では専用の喫煙席を設ければ飲食、歓談しながらの喫煙を容認。国と同じ基準にする。 紙巻きたばこは骨子案
資産5億の麻生氏、170万円返納で「反省」 「閣僚給与12か月分」と言うけれど...（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
森友学園をめぐる文書改ざん問題で、財務省は2018年6月4日、調査報告書と関係者の処分内容を公表した。佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長について、「応接録（編注：森友学園との交渉記録）の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定づけたものと認められる」として、「停職3か月相当」の処分として退職金を減額することを決めた。 一方で、財務省トップにあたる麻生太郎財務相兼副総理は「閣僚給与の12か月分を自主返納」。ただ、この返納するのは「閣僚給与」であって、国会議員としての給料は含まれない。返納する額は「わずか」170万円で、閣僚の中で最も多くの資産を持つ麻生氏からすれば「はした金」のようなものだと言ってよさそうだ。 ■文書改ざんの動機「それが分かりゃ苦労せんのですよ」 麻生氏は調査結果発表後に開いた会見で、関係者の処分に言及したのに続いて 「私自身も、この問題が財務省、ひいては行政全体の信頼を損なったこ
交通事故でケガ、「健康保険は使えない」はウソなので要注意（浅田里花） - エキスパート - Yahoo!ニュース
予期せぬ交通事故は家計へも影響。正しい知識で負担を軽減することもできます。（ペイレスイメージズ/アフロ） ◆「第三者行為による傷病届」について知っておこう GWもアッという間に終わってしまいましたが、車でお出かけのご家庭にとって、交通事故などに巻き込まれずに日常が戻ってきたのは何よりです。誰にとっても想定外のアクシデントには遭いたくないもの。 とはいえ、たとえ注意していても、交通事故や暴力沙汰などのトラブルに巻き込まれる可能性はゼロではありません。最悪、医療機関での治療が必要なケガをしてしまうことも。 そうして医療機関に駆け込んだ時、交通事故や傷害事件が原因のケガとわかったら、「健康保険は使えない」と言われる場合があります。実際に私も10年くらい前、当時住んでいた近所の整形外科の窓口でいきなり、「交通事故ですか？交通事故だったら健康保険は使えませんからね！」と言われた経験があります（自分で
首相「私や妻が関係していたら議員辞める」のあと記録廃棄 | NHKニュース
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年２月１７日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。 その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。 これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。 佐川氏は、交渉記録の保存は１年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。 総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、
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山口達也の精神状態に心配の声 退院後はハワイ移住し観光業、飲食業などで生計維持か｜ニフティニュース
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