菅義偉新政権が始動した。コロナ禍からの脱却に向け、デジタル変革（DX）の推進や中小企業の生産性向上などを目玉に据える。景気の二番底への懸念が囁（ささや）かれる中、日本経済を回復軌道に復帰させるには民間の力を最大限に引き出す政策が欠かせない。 シャープの「中小企業化計画」で思い出す…中小企業の「定義」とは？ 菅首相が中小企業政策の中核をなす中小企業基本法の見直しに言及、中小企業政策のあり方はより一層、再編・成長志向へと歩を進めそうだ。 日本の産業を支える中小企業は約358万社で全体の99・7％を占め、全体の約7割に当たる約3200万人の雇用を担っている。この数字は基本法の定義によるもので、同法は資本金または従業員数の要件で中小企業を定めている。例えば製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下となっている。 中小企業の中には、中堅企業となる実力があるにもかかわらず、あえて中小にとどまる企

共同通信の記事がはてブトップに来ている。 https://this.kiji.is/680026902001763425 デジタル化は「後ろ向き」と批判 枝野氏、政権との違いアピール この記事を見るとまるで枝野氏がデジタル化に反対しているかのように見える。 実際、そのように解釈してコメントを付けているブクマがいくつも見られる。 しかしいくら民主党系とはいえ、そんなことを言うか？と不思議に思って元の動画を見てみた。 やはりそんなことなかった。以下、該当部分の書き起こし。 https://www.pscp.tv/w/1PlKQNLeMbZGE (26:45ごろから) そして三つ目、これからの日本の未来、どうやってこの国は食っていくのか。 菅さんは取ってつけたようにデジタル化なんて言い出した。 これやったらいいんです。 なぜかといったら日本はまだ昭和なんだから、日本のデジタルは。 もう世界から取

マスク着用によって新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ効果が徐々に示されてきていますが、感染予防だけでなく「重症化を防ぐ」効果もあるのではないかという仮説が注目されています。 マスクを着けると新型コロナの重症度が下がる？世界的な医学誌であるNew England Journal of Medicineに興味深い論説が掲載されました。 この「Facial Masking for Covid-19 - Potential for “Variolation” as We Await a Vaccine（新型コロナに対するマスク着用- ワクチンを待つまでの「種痘」の可能性）」というタイトルの論説は、マスク着用による重症化予防効果の可能性について紹介しています。 マスク着用による新型コロナへの効果については、私も過去数回に渡ってご紹介しています。 しかし、これらはすべて「感染そのものを防ぐ」効果を紹介

菅義偉首相が行政のデジタル化に向けてマイナンバーカードの活用を強く打ち出したことを受け、萩生田光一文科相は9月18日の閣議後会見で、GIGAスクール構想で利活用が注目されている学習履歴（スタディ・ログ）や、学校の健康診断で把握した児童生徒の健診データに、マイナンバーカードの活用を検討していく考えを表明した。いずれもデータを記録したり閲覧したりする際の本人確認のツールとして、マイナンバーカードを使うことが想定される。学校現場にはデジタル化の推進に伴って個人情報の取り扱いを懸念する声が強く、こうした懸念をどう拭い去っていくかが学校現場でのマイナンバーカードの活用を進める上での鍵となりそうだ。 萩生田文科相は、まず、「児童生徒が進学しても、学校生活のさまざまな情報を引き継いでいくことは、成長の過程で大事だと思う」と述べ、GIGAスクール構想が今後、学校現場に浸透していく中で、デジタル化された児童

栄えある今年の候補者をごらんください WHOコロナウイルスのパンデミック宣言が遅れ、中国擁護のあまり初動対応の遅れの戦犯としてCHOとの尊称を得る、マスクに効果がないとかとんでもないことを言い出すなど、アホの権化でありつづけ、人々の失笑の種を提供し続けた。 Greta Thunbergメンヘラ少女として人々の間に紛争の種を常にまき続け、世界にクソの投げつけあいという平和をもたらした Donald Trumpコロナを軽く見積もり、全米流行の一因となり、人種間対立をあおり続ける事でアメリカに紛争をもたらした。外交的には他候補よりは地域平和に貢献してるかもしれないｗ Black Lives Matter強盗、略奪、放火など、組織化された重犯罪組織だが、リベラルメディア視点では正義の騎士団 Moon Jae-in国際法違反を平然としつづける、国際的無政府主義者。 ノーベル平和賞アピールのためアメリ

立憲民主党の枝野幸男代表は19日、千葉県柏市で街頭演説し、デジタル化の推進を掲げる菅義偉首相を批判した。立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。 旧国民民主党などと合流して以降、初の地方遊説で菅政権との違いをアピールした形だ。枝野氏はデジタル化政策に関し「世界から遅れている分を追い付くだけだ。日本の未来を輝かせることはできない」と断じた。「日本を自然エネルギーで回っていく国にしよう」と強調した。