日経新聞WEB版に「地方移住，こんなはずでは，増える支出に落とし穴」という記事が出ています。内容は推して知るべし。生活費が安くなるからと移住したもの，光熱・水道費や自動車関連費がかさんで，かえって支出が増えてしまった，という体験談です。 そうですねえ。東京からの移住の場合，住居費は確実に安くなるでしょうが，光熱・水道費は上がりそうです。田舎はプロパンガスが多いですが，都市ガスより高いですからね。水道も，維持費の関係で田舎では割高です。自動車の費用は言うまでもません。公共交通網が発達している東京と違って，地方では車は必須です。維持費がバカになりません。 データで総決算の比較をすると，どうなるでしょう。『家計調査』に，2人以上世帯の年間支出額平均が47都道府県の県庁所在地別に出ています。2020年のデータは，コチラの統計表です。私は，①住居費，②光熱・水道費，③鉄道・バス費，④自動車関連費の4

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は国民向けのテレビ演説を行い、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。ウクライナ軍の反転攻勢を受け、プーチン政権は危機感を強めているものとみられます。 プーチン大統領は21日、日本時間の午後3時すぎから国民向けのテレビ演説を行い、「東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていない」と述べ、軍事侵攻を続ける考えを改めて強調しました。 そして「ロシア国防省などが提案した部分的な動員を支持する必要がある」と述べ、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、21日からは、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。 プーチン大統領は、招集するのは、軍務経験がある予備役に限定されるとしてい

全国のトランポリンの施設で、骨折などの大けがが相次いでいるとして、消費者庁は利用者に対して、経験が少ない人は宙返りなどの危険な行為はやめるほか、監視員が十分に監視しているかを確認することなど、注意喚起を行いました。 消費者庁によりますと、2020年12月から先月末までの間にトランポリンの施設を利用中に落下したり転倒したりするといった事故が22件起きています。 中には、前方宙返りをして隣のトランポリンに落下し、脳震とうを起こしたり、後方宙返りをして腰から落下して、腰椎を圧迫骨折したりするケースが報告されているということです。 消費者庁は、経験が少ない人は宙返りなどの危険な行為はやめるほか、監視員が十分に監視をしているかを確認することなど、注意を呼びかけています。 また、22件の事故のうち14件が大阪府河内長野市にある「てんとう虫パークBIGSTAGE河内長野店」で起きていることから、消費者庁

ミャンマーで実権を握る軍の報道官は、対立する民主派勢力などの交流サイトの投稿をシェアしたり「いいね」を押したりしただけで最大で禁錮10年を科すと警告しました。軍としては、SNSを通じて支持を広げる民主派勢力の勢いを抑え、情報を統制するねらいがあるものとみられます。 ミャンマー軍が設置した「国家統治評議会」の報道官は20日、記者会見を行い、軍と対立する組織を支援することが訴追対象になるおそれがあると指摘しました。 そのうえで、軍に抵抗を続ける民主派勢力が発足させた「国民統一政府」などの交流サイトの投稿をシェアしたり、「いいね」を押したりしただけで、人々を扇動した罪にあたるとして最大で禁錮10年を科すと警告しました。 また、市民が民主派勢力に物資などを提供することは重大な犯罪に関わっているとして、厳罰に処す考えも示しました。 クーデター後の混乱が続くミャンマーでは、軍と一部の民主派勢力との間で

11月にリメイク版が発売されるので思い出話を書いてみたい。 今から25年前の1997年ののこと。当時小学生だった自分の1歳年上の従兄が、夏休みにお婆ちゃんの家にこのゲームを持ってきていたのが全ての始まりだった。 「タクティクスオウガっていうゲームがあるんだ。すげーから一緒にやろうぜ。」 従兄に勧められるままゲームを始めたのだが、タクティクスオウガが『すげー』ことはすぐに分かった。 中世ヨーロッパ風の権謀術数渦巻く世界観。重厚なBGMの中で敵味方がターン関係なく立体的なマップで繰り広げるリアルな戦闘。 背中に翼の生えたキャラクターが民家の屋根の上に移動して弓を射ると放物線上に矢が飛んでいくわ、ふわふわと宙に浮かぶ幽霊が魔法を唱え敵が炎に包まれると足元の草が焼けるわと細部までこだわったビジュアル。 とにかく衝撃的なゲームだった。いてもたってもいられなくなり、従兄がお婆ちゃんの家から帰った直後に

高畑勲さんも言っていたが、昔庶民は映画の時間確かめてから出かけたりなどしないことも多かった。入った時に上映しているところから見て、休憩や併映作品挿んで、観始めたところに到達したら席を立つ。もし、たまたま入った時が休憩時間だったら「ちょうどよかったね」と言い合う。それが普通だった

安倍晋三元首相の国葬を巡り、党執行役員以外の出欠席を「自主判断」とした立憲民主党内で、党最高顧問を務める野田佳彦元首相の出席表明が議論を呼んでいる。野田氏が自らの「人生観」を出席の理由に挙げたのに対し、原口一博元総務相が「人生観よりも法と正義が優先する。個人を優先するなど私にはできない」などと批判。執行部は「個々の政治家としての判断」（岡田克也幹事長）と静観の構えだが、党内からは「党がバラバラだと見られかねない」と危惧する声も上がる。 立憲は15日、国葬について、明確な法的根拠や国会への事前説明がなかったなどとして、泉健太代表ら9人いる執行役員の欠席方針を決めた。党内では、蓮舫、辻元清美両参院議員らが党方針の決定前に自身のツイッターで欠席を表明。このほか、菅直人元首相や小沢一郎衆院議員ら重鎮を含む多くの党所属議員が、国会での十分な議論がなかったことなどを理由に欠席の意向を示している。