「マンションの価格が上がっているので賃貸物件を探しています」 東京では、新築マンションだけでなく、中古マンションも価格が高騰している実態をお伝えしたところ、このような投稿が寄せられました。この投稿者に連絡をとってみると、賃貸マンションも家賃が高くて見つからないとのこと。 なにが起きているのか、実際に調べてみました。 （首都圏局／不動産のリアル取材班 記者 牧野慎太朗）

あと絶たぬ “デジタル性暴力”の実態 「性的な写真や動画を送るように言われた」 「性的な写真や動画が勝手にSNSやアダルトサイトに転載され、拡散している」 「盗撮された」 スマホやネットなどを悪用した“デジタル性暴力”の被害に遭った人から、相談が寄せられるNPO法人「ぱっぷす」。被害者に代わってネット上に拡散した写真や動画などの削除要請を行い、警察や弁護士事務所などとも連携しながら、被害者を支援する活動をしています。相談件数は、去年だけで300近くにのぼるといいます。 【被害の相談はこちらから　NPO法人ぱっぷす（※NHKサイトを離れます）】 ここ数年で特に増加しているのが、10代の子どもたちからの相談です。SNS上で知り合った人にだまされるなどして写真や動画を要求され、実際に送ってしまった、さらに、「写真をばらまくぞ」などと脅されてわいせつ行為をさせられたり、無理やり性交させられた、とい

東日本大震災アーカイブスでは、当時の映像を時系列に並べることで、何がどのように起こったのかをふりかえります。正直、まだふりかえりたくないという方も少なからずいらっしゃるかもしれません。しかし、何が起こったかを改めて見ることで、気がつくことも多いと考えます。発災から72時間に起こったことを、映像とともに見つめなおすことで、災害への備えの大切さや今後のための教訓について、一緒に考えることができればと思います。 2011年3月11日に発生した東日本大震災は、国内の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録。（2011年3月13日気象庁発表） 死者・行方不明者は、１万８４４６人にのぼっている。（2017年3月10日　警察庁発表） 映像視聴時のお願い このサイトでは、東日本大震災に関する映像（津波や火災など）を公開しています。 このため、映像をご覧になった時に精神的なストレスを感じられる方もいらっしゃ

立憲民主党の枝野幸男代表は、「クローズアップ現代＋」（1月19日放送）の単独インタビューに応じました。インタビューでの発言の概要です。 （聞き手・武田真一キャスター） 野党第一党としてコロナ禍にどう向き合う 武田　新型コロナウイルス感染症の国内の感染確認から1年がたちました。今国民は大きな不安のなかにあるわけですが野党第一党の党首として、この不安にどう向き合っていこうとお考えですか。 枝野　事業の継続や暮らしが成り立たないというような方に対する支援が不十分であると。これは、この間も一歩ずつ前へ進めてきましたが、さらに強力に支援をしていかなければならない。もう1つは感染拡大をいかに防ぐか、徹底した検査をわれわれは繰り返し申し上げてきましたが、もう自治体などでも世田谷区や埼玉県など、すでにわれわれがずっと提案してきた幅広の検査をスタートさせたところもあります。これを国全体で進めていくことで早く

たくさんの自撮り動画を配信していた男性。 本名は明かさず、テツ（ＴＥＤＺＵ）とだけ名乗っていました。 残された配信映像を丹念に確認していきます。 中でも多いのが、自転車で走りながらの映像。 テツさん 「わせ弁（早稲田の弁当屋）が、わせ弁値上がりしている。」 「早稲田インキュベーションセンター。」 会話の中にたびたび登場する「早稲田」ということば。 現地に行ってみると…。 ほど近くに、テツさんが住んでいたと思われる古いアパートがありました。 大家さん夫婦に話を聞いてみます。 大家さん夫婦 「（テツさんが滑落したのは）ただただ驚天動地。富士山に登りに行っていることも知らなかったので。」 取材班 「テツさんはどちらに住んでいた？」 大家さん夫婦 「あちらに見える、平屋建ての。」 庭先に建てられた古い離れ。 ４７歳で亡くなるまで、ここで１人暮らしをしていたといいます。 大家さん夫婦 「友達が出入り

日本最大の指定暴力団「山口組」が分裂してまもなく３年。その後も分裂を繰り返し、いまも抗争状態が続く。一方で、暴力団員による「食料品の集団万引き」、「はらこを狙ったサケ泥棒」、「拳銃を担保に借金」など、これまで考えられなかった事件が全国で相次いでいる。背景には、暴対法・暴廃条例など、警察の取締りの強化によって用心棒代などの従来型の資金源を断たれ、生活費にも困窮した暴力団員が“荒手”の犯罪に手を染めている実態がある。そうした中、警察が危機感を強めているのが、切羽詰まった組員らが組織＝「代紋」の枠組みを超えて資金源を獲得しようという犯罪だ。一般市民へのさらなる脅威となっている “貧困暴力団”による事件を追い、その対策を考える。

アパートなどの大家から思いがけない退去通知が届く人が相次いでいる。高度経済成長期を中心に建設された集合住宅が老朽化し、耐震性などの面から取り壊しが必要になっているのだ。立ち退きを迫られた人たち、中でも一人暮らしの高齢者の中には、転居先を探しても、連帯保証人がいないなどの理由から、契約を断られ続ける人もいる。公営住宅への入居も高い倍率に阻まれる。１０年後には、４軒に１軒が築４０年以上になるとされる賃貸住宅。今後、急増することが危惧される、立ち退きによる漂流の実態をリポートする。