11月15日、創価学会の池田大作名誉会長が東京都内の自宅で老衰のため死去した。95歳だった。日本最大規模の宗教団体を長年率い、1964年に公明党を創設してからは政界でも大きな影響力を発揮してきた。 宗教団体のありかたが問われた2023年、池田氏の死は今後にどんな影響を及ぼすのか。2010年に「週刊文春」に掲載された記事を期間限定で再公開する。 （初出：「週刊文春」2010年12月2日号／年齢・肩書等は公開当時のまま） ▼▼▼ 半年振りに近況が報じられた池田大作氏（82）だが、健康状態を危ぶむ声は尽きない。今では“王朝”の奥深く隠れ、幹部ですら会うことがままならない。かつて若い魅力的な宗教指導者として社会に登場した池田氏は、どこから、なぜ変わったのか。 今から47年前の『週刊文春』（昭和38年2月25日号）に、「折伏（しやくぶく）に生きる若き指導者・池田大作」と題したこんな記事がある。創価学

他人に知らせていないはずのメールアドレスに、不審なメールが飛んできた……というのはよくある話。さまざまな原因が考えられますが、よくあるのが、ウェブサービスなどへの登録に使用したメールアドレスが、サイバー攻撃などによって流出し、それが悪用されたというものです。 インターネットの見えないところ、俗に「ダークウェブ」と呼ばれるインターネット空間では、こうした個人情報が何百万件単位で売買されています。近年ではFacebookやX（旧Twitter）、Dropbox、さらにはAdobeなどで、こうした大規模な流出が起こっており、それらを手に入れた第三者によるスパムメールは日常茶飯事です。 いったん流出してしまったメールアドレスは、すでに元のサービスの管理下を離れてしまっているので、サービスを退会してもメールが止まることはありませんし、メールアドレスやパスワードを変更しても効果は限定的です。まずはどこ

「PowerToys」という無料ツールをご存知でしょうか。Windowsをさらに使いやすくする十数個の機能をまとめた、Microsoftの公式ツールです。カユイところに手が届く数々の機能はいちど使うと手が放せなくなるほどで、どうしてこれがWindowsに最初から組み込まれていないのだろうと首をひねってしまうほどです。 そんな「PowerToys」は、今年9月に入って登場した最新版の「0.62.0」で、これまでなかった新機能がいくつか追加され、より充実したツールへと生まれ変わりました。 今回は最新の「0.62.0」で追加された機能も含め、筆者が「これは特に便利」と感じたPowerToysの便利機能を厳選して紹介します。ピンと来る機能があれば、ぜひこの機会にインストールして試してみてください。ダウンロードはMicrosoftストア、もしくはこちらから行えます。

箕輪厚介氏　©文藝春秋 沈黙から一転、数百件のリツイートと“トラップ”投稿 報道後、箕輪氏はそれまで毎日複数回行っていたSNSへの投稿を止め、報道に対して沈黙を守っていた。しかし5月19日、自身が編集したという堀江貴文氏の新著「東京改造計画」（NewsPicks Book、幻冬舎刊）のプロモーションを突如開始。「東京改造計画」に関するツイートを300件近くリツイートした。 箕輪氏が投稿したプロモーション。投稿には報道について言及しない箕輪氏に対して多くのコメントもついていた しかしそんななか、“謎めいた呟き”が投稿された。 「箕輪さんはプロモーションリツイートに紛れこませるように、突如《トラップ。よろしくお願いします。》という呟きを投稿しました。おそらく自分のファンが集うオンラインサロン『箕輪編集室』の会員に向けたメッセージだったのでしょう。リプライでは《やはりハニートラップだったんですね

核心については明らかにされずに終わってしまった 弁護士同席の下で行われたこの記者会見、どのような経緯で事件にいたったかという核心については明らかにされずに終わってしまった、ただただ残念な話なんですよね。 もちろん、世間一般のアルコール依存な人たちについて、投げかけられる目線が冷たいわけです。本人の意志とは関係なく、つい酒を飲んでしまう、飲んだうえでいろいろやらかしてしまう……。これらは、社会通念上は「酒癖が悪い」とか「酒で失敗するタイプの人」などという、まるっとしたワードで語られて終わってしまいます。如何にも「意思が弱いからアルコールを断てないのだ」と。 5月2日のTOKIOメンバーによる記者会見　©文藝春秋 でも、実際にはアルコール依存から脱却しようとすると、本人の意志の強い弱い関係なく、きちんとした治療は必要です。「もう飲まないぞ」となっても、きちんと見ていてくれる家族が必要だ。場合に

生産緑地法という法律をご存じだろうか。 生産緑地法とは、1974年に、大都市圏の一部の市街化区域内における農地の宅地化を推進するために公布された法律だ。これは、指定された区域内にある農地に「宅地並み」の固定資産税を課すことで都市部に残る農地を宅地化しようと考えられたものだった。当時は都市部に押し寄せる人々の受け皿として住宅用地が圧倒的に不足していた時代。住宅用地をひねり出すために市街化区域内の農地を拠出させようというのが目的だった。 30年間固定資産税や相続税を優遇してきた「生産緑地制度」 ところが、これに猛反発したのがこのエリアで多くの土地を持つ地主たちだった。彼らの多くは自分たちの財産である土地を守るためには「農地」という聖域を主張し、これを維持する必要があった。そこで、区域内においてもまじめに農業をやろうとする住民に配慮して、91年3月に生産緑地法は改正になり、92年度より、生産緑地