やっぱり中田宏前横浜市長は大バカだったよママン… - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。
旧聞なんですが備忘録的に。 「やっぱり中田前横浜市長は大バカだった」とまあそんなことを言った瞬間に「そりゃそうだろ」というレスポンスが100人くらいから沸き起こりそうですが。 なんの話かってーと、10/29のこと。朝、ニッポン放送を聞いてたら、中田大先生がゲストコメンテーターで出演していたんですー。で、民主党はぶれてるなどとひとしきりブったあと、普天間基地問題に言及。 「普天間基地問題の件ですが、民主党は名護市長選挙等をみてから判断するっていってるでしょう？そこで外国人参政権問題なんですが、推進派は地方参政権だから国政には影響がないっていうんですけど、ホラ(得意気に)こうして国政に影響をあたえてるんですよ」 「な、なんだってー！」(AA略) まさか普天間問題がこんな〆になるとは思わなかったよ。ぼっくん驚愕。 まあなんですか、横浜市民のミナサマにおかれましては「こんなん追い出せてよかったね」
労働に対し対価が支払われるのは当然 - la_causette
どうせ次期通常国会で公職選挙法の改正を行うのであれば、選挙運動のための事務に従事する人々に相応の給料を支払うことを禁止する規定も廃止してしまえばいいのに、と思ったりします。 選挙期間中無給で選挙運動を手伝ってくれる人をどこかの企業や団体から派遣してもらうことによって生じうる癒着を排除できるのであれば、選挙運動を手伝うのに通常必要な人数分（そこは法定しても良いように思います。）が「給与」を通じて買収されるリスクがあるにせよ、そこは目を瞑れるような気がするのですが。 ５年ぐらい前までは、バイトを運動員として活動させることは黙認されていました。 現在は、それが厳格化されています。 それで、考えたのですが、対価ですから、まあ総額があるわけでしょう。 例えば、１５日間で１２時間労働として時給５００円だとすると、一人９万円になります。 仮に２０人だとすると、１８０万円。 これ自体は、問題無いと思います
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