日本ＩＢＭ、執拗な退職強要で「新入社員以下の職位」に降格
画像１：日本ＩＢＭ社員の田中純氏（４１歳）。会社から「改善目標」と称する「ノルマ」を５年間で計６回課せられ、技術系の社員としては存在しないはずの、新入社員以下の職位４に降格という〝屈辱的仕打ち〟も受けた。 日本ＩＢＭは、辞めさせたい社員に「改善目標」と称する「ノルマ」を繰り返し課し、未達成の場合は「降格」「解雇」に至ることまで明記するという、事実上の退職強要を執拗に続けている会社だ。実際に、この「改善目標」を、多いときで年３回、５年間で計６回も課せられ、技術系の社員としては存在しないはずの新入社員以下にあたる「職位４」に降格された中堅の現役社員（41歳）に、その“屈辱的仕打ち”の手口について、一部始終を語ってもらった。 Digest 原始的な会社にきてしまった… ノルマ未達なら「降格」と脅し 辞めるっていう選択肢があるよ 後出しジャンケンされて未達に 存在しないはずの職位４に降格 急に上司
東京新聞:東電の発送電分離あり得る 官房長官、事業見直しで:政治(TOKYO Web)
枝野幸男官房長官は１６日午前の記者会見で、東京電力の事業形態の見直しに関し、発電と送電部門の分離は「選択として十分あり得る」との認識を示した。 政府は１３日に策定した福島第１原発事故の賠償支援策で「電力事業形態の在り方を含むエネルギー政策の見直しの検討」を進めるとの一文を盛り込んだ。 この件については、玄葉光一郎国家戦略担当相が１５日の民放番組で「発送電分離など電力事業形態の在り方の議論を妨げてはいけない。自由に議論をしていく必要がある」と発言している。
「核兵器全面禁止のアピール」署名/首長らの賛同広がる/２１０首長・副首長、１４４議長・副議長に
すべての国の政府に核兵器禁止条約の交渉を開始するよう求める「核兵器全面禁止のアピール」国際署名にたいする自治体首長らの賛同が広がっています。 １４日までに、２３都道県の２１０首長・副首長と１４４議長・副議長、計３５４氏が賛同者に名前を連ねています。新署名を発表した２月の１９６人に比べて、２倍近くになりました。 知事では、北海道、埼玉、奈良、広島に加えて新たに長崎県の中村法道氏が賛同し、５道県知事になりました。 政令市では、札幌、千葉、広島に加えて、さいたま市の清水勇人市長と岡山市の高谷茂男市長が新たに賛同しました。 東京の特別区では、新宿区の中山弘子区長と豊島区の高野之夫区長が新たに賛同しました。 岡山県では、地元原水協が３月に県内キャラバンを実施して全自治体を訪問。県内２７すべての首長や議長が賛同しました。 全国でとりくまれている新署名は、「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ための
【ＥＴＶ特集】「ネットワークでつくる放射能汚染地図～福島原発事故から２か月～」2月12日(日)午後4:05総合テレビで再放送
2011年5月15日（日） 5月20日（金）総合 午前1時30分 再放送 5月28日（土）教育 午後3時 再放送 12月30日（金） 午前2時5分（木曜深夜）再放送 2012年2月12日（日）総合 午後4時5分 再放送 （※九州・沖縄地方は2月18日（土）総合 午後4時30分から） ネットワークでつくる放射能汚染地図 ～福島原発事故から２か月～ 受賞履歴 ≪石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞≫ ≪日本ジャーナリスト会議大賞（ＪＣＪ大賞）≫ ≪ギャラクシー賞 5月度 月間賞（上期入賞）≫ ≪文化庁芸術祭賞 大賞≫ 福島原発事故は、周辺地域に未曾有（みぞう）の放射能災害を引き起こした。時間経過とともに拡大する避難エリア。住民たちが自分たちの村や町に、いつになったら帰れるのか、その展望は全く見えない。いま住民たちが求めているのは、被曝（ひばく）による人体影響と、今後の土壌汚染への対策を、客観
女川原発 共産党国会議員団が調査/津波で浸水の原発建屋など
（写真）女川原発の原子炉建屋に浸入した津波の水位を示す東北電力の担当者。右となりが高橋衆院議員＝左から２人目が吉井議員＝14日、宮城県女川町の女川原発 日本共産党国会議員団の吉井英勝衆院議員、高橋ちづ子衆院議員（党東日本大震災現地対策本部長）らは１４日、東日本大震災で緊急停止した東北電力女川原発（１～３号機、宮城県女川町）を調査しました。同原発でも福島第１原発と同じように巨大津波に襲われた際に外部電源と非常電源が喪失する可能性のあったことが浮き彫りになりました。 震災後の党国会議員団の原発調査は初めて。調査には横田有史、遠藤いく子両宮城県議、高野博女川町議らが参加。同原発の渡部孝男所長らの案内で、同原発建屋などの津波被災現場などを視察しました。 同原発の１～３号機は３月１１日の本震後、外部電源５系統のうち４系統が遮断され、残った１系統で原子炉を冷却。４月７日の余震でも４系統のうち３系統が遮
福島原発事故 被害住民 「これは無計画避難だ」/きょうから計画的避難 受け入れ先は確保されず/避難か処分か 家畜の対応深刻
福島第１原発事故に伴って、４月２２日に政府から「計画的避難区域」（別項）に設定された福島県飯舘（いいたて）村と川俣（かわまた）町山木屋地区の住民が１５日から避難を開始します。しかし、避難先の確保や家畜の扱いなど、政府の対応のずさんさと、それに伴う困難が浮かびあがってきます。 （竹下 岳） ずさんな政府に怒り 避難を目前にした飯舘村長泥（ながどろ）地区を１２日に訪れました。 野菜や花を栽培する男性（８１）は、自宅周辺の畑を見ながら悔しそうに語りました。「こんなによく育っているのに、土が放射能で汚染されているから食べることも、掘り返すこともできない」 出遅れた形 政府は、年間累積放射線量が２０ミリシーベルト以上に達するおそれのある地域を「計画的避難区域」に指定しました。 長泥地区は、３月２３日から５月１２日までで、すでに１６・３ミリシーベルト（文部科学省のデータ）。２２日以前の数値を併せれば、
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使えない「埋蔵電力」、東電の供給量に匹敵 - 日本経済新聞
東京新聞:小学校長が女子児童盗撮 京都府綾部市:社会(TOKYO Web)
東京新聞:１号機１６時間後にメルトダウン 短時間に温度上昇 :社会(TOKYO Web)