東京新聞:消費増税 成立 デモの若者「政府信用できない」:社会(TOKYO Web)
消費税増税法が成立した十日、首相官邸前では、金曜日恒例の脱原発を求める抗議行動があった。原発も増税も私たちの将来の生活に直結する。増税分は社会保障に必ず使うと首相は言っているが、原発再稼働のようにまた裏切るのではないか。抗議行動に集まった若者たちからは疑問の声が相次いだ。 （中山高志） 「次世代につけを回さないため増税するというなら、政府はまず最大のつけである原発をやめるべきだ」。高校生桐山凜太郎さん（１７）＝東京都豊島区＝は話す。手には、暴力的ではない意思の表明であることを示す白い風船。周辺では人びとが歩道を埋め尽くし、熱気と湿気が入り交じる。 桐山さんは映画監督を目指しており、デモをテーマにした作品をつくっているという。原発について友だちと話すことも増えた。「目的も示さないまま原発を再稼働させるような政府の言うことを、増税でも信じることはできない」と懐疑的だ。 清瀬市の農業根本拓也さん
会社に殺されないために“ブラック企業”から身を守る方法 - ビジネス - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
誰もが進んで働きたくはないブラック企業。しかしこのご時世、次の仕事先を見つけるのは大変だし、簡単には会社を辞められない……。そんな悪循環にハマった人は、自分の身をどう守ればいいのか？ まずはブラック企業の見分け方について、ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の川村遼平事務局長が、こうアドバイスする。 「まず、『就職四季報』などで、その会社の離職率を確認してください。大卒者の場合、入社後３年以内で退職する割合はおおよそ３割。１年で２割以上に達している会社はかなり怪しいです」 ただし、なかには離職率非公表の会社もある。その場合は？ 「総社員数に対して採用人数が多すぎる場合は要注意。４～５０人規模の会社で採用人数が２００人以上といった募集も、特にＩＴ業界などでは見受けられます。しかし、３年後には当時の新入社員が１０人以下になっているケースも。これも離職率の高さを表しています」（川村氏） そのほか、「やりがい
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