１２月２日にドバイから帰国した１０歳未満の女の子がはしかに感染していたことがわかり、愛知県は女の子と同じ飛行機に乗っていた人たちに感染が広がっている恐れがあるとして注意を呼びかけています。 愛知県によりますと、はしかの感染が確認されたのは愛知県春日井市に住む１０歳未満の女の子です。 女の子は１２月２日にドバイを出発して帰国したあと、３日に高熱が出て７日に発疹も出たため医療機関を受診し、詳しい検査の結果、はしかと診断されたということです。 はしかは免疫がなければ患者と同じ空間にいるだけで感染するおそれがあるなど感染力が極めて強いうえ、肺炎や脳炎を起こして重症化することもあります。 愛知県によりますと女の子が乗っていた飛行機は１２月２日ドバイ国際空港発、関西国際空港行きのエミレーツ航空３１６便で、関西国際空港から自宅までは自家用車で帰宅したということです。 愛知県は、同じ飛行機に乗っていた人に

日本では学校で新型コロナの感染者が出れば大騒ぎです。1人でも感染者が出れば濃厚接触者の特定が終わるまで「とりあえず休校」という取り決めにしているところも多く、たとえば、9月初めの大阪では、全小中高の約5分の1が臨時休校になっている状態でした。 保健所が忙しすぎて濃厚接触者の特定が終わるまで1週間といったこともあり、隔離の必要のない子どもまでもが長々と学校生活を奪われる状況が続いていました。 子どもの感染者が増えているのは日本だけではありません。どの国も重症化リスクの高い大人からワクチンを接種していったのですから、子どもたちの感染の割合が増えて行くのは当たり前のことです。 国によって大きな差があるのは、ワクチン以外の体制と感染者が出た時の対応です。 ドイツでは、小学校から高校まで学校に通うすべての子どもたちと教職員が、週2回抗原検査を行うことが法律で義務付けられています。5月のロックダウン明

名前が1文字の「-」という謎めいたnpmパッケージは、2020年にレジストリで公開されて以来、70万回以上ダウンロードされています。 さらに、このパッケージには有効なコードが含まれていません。では、一体なぜこれほど多くダウンロードされているのでしょうか？ npmパッケージ「-」の中身 「-」というnpmパッケージは、2020年初めにnpmレジストリで公開されてから、約72万回もダウンロードされてきました。 パッケージのバージョンは0.0.1のみで、ファイルは3つです。 tar tvf 0.0.1/--0.0.1.tgz package/dist/index.js package/package.json package/README.md これらのファイルは主にマニフェスト（package.json）とindex.jsで、特に面白い点はなく、スケルトンコードが書かれているだけです。 マニフ

TBS日曜劇場『日本沈没』を観ているとつくづく政府の重大情報開示には駆け引きがあることが思い出されます。 今回の記事のテーマはドラマの話ではなく、現実世界の少々違った意味の日本沈没（？）の話です。 「5年前から94万人減」に隠れた178万人減の真実 11月30日に総務省が2020年国勢調査の確定値を公表しました。NHKの報道のタイトルは『日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少』です。全国紙の報道もすべて「5年で94万人減」で統一されています。 「思っていたよりも小幅だな」 というのが経済評論家としての私の直感でした。2008年に日本の人口が減少に転じた後、それにしても5年で94万人とは減少ペースが遅く感じられる。それで総務省の発表を読んでみると実情がわかりました。数字のからくりはこういうことです。

フライパンを熱し、豚肉を入れて炒める。色が変わったら里芋、エリンギを入れ、油がまわったら水（3/4カップ）、Aを加え、ふたをして15分煮る。

行動を追跡したキツネ。ＧＰＳ発信機付きの首輪がつけられている＝２０１９年７月、愛知県阿久比町で（福田秀志教授提供） 愛知県半田市出身の児童文学作家・新美南吉の童話「ごんぎつね」の舞台として知られる同県の知多半島で、野生のキツネが大規模太陽光発電所（メガソーラー）をねぐらにしていることが、日本福祉大の福田秀志教授（森林保護学）らの調査で分かった。全国的に確認されたことのないケースで、生息に適した雑木林などが減る中、福田教授はキツネを締め出すのではなく、人間と共存する方法を探るべきだと指摘している。　（戸川祐馬） 福田教授の研究室は、愛知県阿久比町で捕獲したオスのキツネ二匹に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）発信機付きの首輪をつけ、二〇一九年から一年〜一年半の長期にわたって、移動ルートと頻繁に訪れる場所を探った。...

Liquitous、東京都府中市と協働して独自開発の参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」を活用した事業を実施「令和3年度コロナ課題解決型ソーシャルビジネス協働事業」へ採択、文化・スポーツ施設の適正配置等についてアイデア・意見募集を行うプラットフォームとして、「Liqlid」を都内初展開 株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本拓幸）は、東京都府中市（市長：高野律雄）の「令和3年度コロナ課題解決型ソーシャルビジネス協働事業」への採択に基づき、建築施設課を担当課として、コロナ禍で表出した課題の解決を目的に、オンラインの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid（リクリッド）」を活用した事業を協働して実施します。 概要 Liquitousは、府中市（東京都）が実施する「令和3年度コロナ課題解決型ソーシャルビジネス協働事業（所管課：協働推進課）」として、