トルコリラ最安値、株・債券も急落 野党有力政治家拘束で
銀行関係者の推計によると、トルコ中央銀行は１９日、通貨トルコリラが１２％以上下落したことを受け、過去最大規模となる外貨売却を行った。２０２２年５月撮影（２０２５年 ロイター／Dado Ruvic） [イスタンブール １９日 ロイター] - １９日の外国為替市場でトルコリラが対ドルで一時１２．７％下落し、過去最安値となる１ドル＝４２リラを付けた。トルコ当局が野党の有力政治家を拘束したことが嫌気された。債券や株式も大幅安となった。 トルコの検察当局は同日、エルドアン大統領の最大の政敵であるイマモール・イスタンブール市長を汚職やテロ組織への資金提供などの容疑で拘束した。主要野党の共和人民党（ＣＨＰ）はイマモール氏を次期大統領選候補に近く選ぶ予定だった。 もっと見る
バルト三国とポーランド 対人地雷禁止条約脱退へ 共同声明発表 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で安全保障への懸念が強まっているとして、ロシアと国境を接する、バルト三国とポーランドは18日、共同声明を発表し、対人地雷の使用などを禁止した国際条約から脱退する方針を明らかにしました。 対人地雷の使用や製造などを全面的に禁止する、対人地雷禁止条約は1999年に発効し、これまでに日本やウクライナを含め160以上の国と地域が加盟していますが、ロシアは加盟していません。 ロシアと国境を接するバルト三国のエストニア、ラトビアそしてリトアニアと、ポーランドの4か国の国防相が18日、共同声明を発表し、条約から脱退する方針を明らかにしました。 共同声明ではロシアによるウクライナ侵攻後、地域の安全保障への懸念が強まっているとして「新しい兵器システムを使用できる選択の自由と柔軟性を軍に提供することが最も重要だ」としています。 その上で「領土と自由を守るため必要なあらゆる措置
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