強い毒を持つ南米原産のヒアリの女王アリが東京の青海ふ頭で多数確認されたことを受けて、政府の関係閣僚会議が開かれ、菅官房長官は、全国の港湾や空港の状況を緊急に再点検するなどヒアリの定着防止に向け、全力で対応するよう指示しました。 先月から今月にかけて、東京 江東区の青海ふ頭で、強い毒を持つ南米原産のヒアリの女王アリが合わせて50匹以上確認されました。 これを受け、政府は、21日午前、総理大臣官邸で、菅官房長官や小泉環境大臣らが出席して対策を検討するための関係閣僚会議を開きました。 会議では、青海ふ頭全域に殺虫剤入りの餌を置くことや、調査の対象地域をふ頭周辺の民有地にも拡大すること、それに水際対策の強化に向けて、港湾関係者や事業者もヒアリの監視にあたるなどとした緊急の対応策を取りまとめました。 菅官房長官は「これまでとは次元の異なる事態だ。全国の港湾や空港の状況を緊急に再点検し、防除を徹底する

国民民主党などは、森ゆうこ参議院議員が政府側に通告した質問について、委員会の開催前に外部に漏れていた疑いがあるとして、事実関係の調査を始めることになりました。 これを受けて、国民民主党の原口国会対策委員長や森氏が、16日、記者会見を開き、立憲民主党などと合同でチームを立ち上げ、事実関係の調査を始めることを明らかにしました。 チームでは、今後、各省庁の担当者に聞き取りを行うことなどを検討することにしています。 原口氏は、「省庁への事前の質問通告は、答弁を作成する担当者の労力を減らすために出しているものだ。見過ごすことができず、信頼関係が壊れてしまうことになる」と述べました。

平安時代に紫式部が書いた「源氏物語」の物語の１つを鎌倉時代の歌人、藤原定家が書き写した写本が新たに見つかりました。これまでで最も古い写本で、原本が残っていない源氏物語のオリジナルの表現に迫る貴重な資料として注目されています。 新たに見つかったのは、源氏物語が記されたおよそ200年後に活躍した歌人、藤原定家が書き写した「若紫」の写本です。 定家の子孫にあたる冷泉家が調査した結果、定家の筆跡と一致したということです。 当時、定家のように位の高い人物しか使うことが許されなかった青墨も使われ、表紙は定家のほかの写本で、国の重要文化財に指定されている「花散里」「行幸」「柏木」「早蕨」の４帖と同じだということです。 全54帖からなる源氏物語は原本が失われ、代わりに内容を今に伝える数々の写本のうち、「若紫」はこれまで、およそ450年後の室町時代に書き写されたものが紫式部のオリジナルの表現に近いものとして

中高年の男性が風疹の抗体検査やワクチン接種を無料で受けられるクーポンの利用率が１割余りと低調なことが分かり、厚生労働省は積極的な利用を呼びかけています。 風疹はウイルス性の感染症で、妊娠中の女性が感染すると生まれてくる赤ちゃんに障害が出るおそれもあり、ことしの患者数は2100人を超えています。 厚生労働省は、流行の中心となっている40歳から57歳の男性を対象に、抗体検査やワクチン接種が原則無料で受けられるクーポンを順次配布しています。 しかし、クーポンの利用が伸び悩んでいて、厚生労働省が調査した結果、ことし７月までの４か月間にクーポンを受け取った人のうち、抗体検査を受けた人は全体のおよそ16％、ワクチンを接種した人はおよそ14％にとどまっていることが分かりました。 抗体検査の利用率を都道府県別でみると、最も低いのが宮崎で２％、次いで青森で３％、京都の５％などとなっています。 また流行の中心

台風18号の影響で、沖縄県の石垣市や竹富町では、30日午後10時前から固定電話やスマートフォンなどが使えない状態が続いています。 ＮＴＴは雨や風が収まりしだい、復旧作業を行う方針です。 ＮＴＴ西日本は、与那国町にあるケーブルと石垣市の設備が同時に故障しているのが原因だと見ていて、雨や風が収まりしだい復旧作業を行う方針です。 通信障害が起きている地域の状況について沖縄県は、無線などで現地と連絡をとっていて、石垣市では、消防が市内を巡回した範囲で、一部の停電を除いて目立った被害は確認されていないということです。 一方、竹富町については、まだ被害の状況が把握できていないということで引き続き確認を進めています。 また、沖縄電力が衛星電話を使って確認したところ、１日午前２時現在、▽石垣市で1430戸、▽竹富町で1050戸、▽与那国町で10戸の、合わせて2490戸が停電しているということです。

関西電力の会長や社長などが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、地元の建設会社の間では、元助役の仲介がなければ原発関連の工事の受注は難しいという認識が広がっていたことがわかりました。元助役は、業者から多額の手数料を得ていて、その一部は関西電力側に還流していたとみられています。 元助役は、ことし３月に90歳で亡くなりましたが、原発関連の工事の受注に大きな影響力を持っていて、地元の建設会社の間では、仲介がなければ受注は難しいという認識が広がっていたことが複数の会社への取材でわかりました。 このうちの１人は、ＮＨＫの取材に対し「影響力が絶大で、話を通さないと原発関連の工事の仕事がもらえなかった」などと話しています。また、関係者の多くが「当時の町長よりも大きな力を持っていた」と話していて、「裏の町長」などと呼ばれていたということです。 関係者によりますと、国税局の税務調査では元

ＮＨＫから国民を守る党の立川市議会議員がインターネットの記事で名誉を傷つけられたとフリージャーナリストを訴えた裁判で、千葉地方裁判所松戸支部は、逆に訴えを起こしたことが不法行為だとして、市議会議員に78万円余りの賠償を命じました。 ＮＨＫから国民を守る党の立川市議会の久保田学議員は、インターネット上の記事で「立川市に居住実態がない」などと書かれ、名誉を傷つけられたとして、選挙をテーマに取材するフリージャーナリストの「ちだい」氏に慰謝料200万円を求める訴えを起こしました。 これに対し、ちだい氏は、久保田議員が主張が認められないことを分かっていながら経済的な負担を課すことを目的に裁判を起こしたとして、逆に、慰謝料など120万円余りの賠償を求めました。 千葉地方裁判所松戸支部の江尻禎裁判官は、今月19日の判決で、「居住実態を裏付ける資料が住民票以外に提出されていない」として、名誉毀損に当たらな

歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者　岡田真理紗　木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大

サウジアラビア東部にある世界最大規模の石油施設などが、ドローンによる攻撃を受け、火災が発生したと国営通信が伝えました。隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」が攻撃を行ったことを主張し、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっています。 このうち、アブカイクで撮影された映像では施設から複数の煙が立ち上る様子が確認できます。 アブカイクには産出された原油を輸出用に精製する施設があり、処理能力は日量700万バレルと世界最大規模でサウジアラビアの原油輸出の生命線となっています。 この攻撃について、隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」は14日、10機のドローンで２か所の施設を攻撃したと主張する声明を出しました。 石油施設への攻撃の詳しい状況は明らかになっておらず、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっ

先月、ＮＨＫのウェブニュースでいじめを受けていた小学生が、教員に加害者の児童とともに呼ばれて、仲直りの握手をさせられ、つらい思いをしたという事例を、紹介しました。すると、全国の幅広い年代層から「私も同じ体験をした」「娘のいじめでも同じく握手させられた」「教師は勉強は教えられても、交渉力が無いのだとがく然としました」などという声が数多く、寄せられました。 「仲直りの会」は学校でどのように行われていたのか。 千葉県に住む28歳の男性が自身の経験を話してくれました。 男性は、小学５年生の頃、同級生から殴られたり、蹴られたりするいじめに遭ったということです。 そこで、先生に勇気を出していじめられていることを訴えました。 男性は、「これしか方法がない、唯一の方法だと思った」と打ち明けました。すると、先生はこの同級生を呼んで、男性の前で叱り、直後に、「これからは仲よくしようね」と言って、握手するよう求

岐阜県高山市の中学校で剣道部の顧問を務める男性教諭が、部活動の指導中、男子生徒に鼓膜を傷つけるけがを負わせたものの校長に報告せず、別の日の指導では「もう片方の耳を聞こえなくするぞ」といった暴言を浴びせていたことが分かりました。 ４月から５月にかけては同じ生徒に「もう片方の耳を聞こえなくするぞ」といった暴言を浴びせていたということです。 また、男性教諭はほかの生徒にも「あほ」や「ばか」といった発言をしていたということです。 教諭は生徒や保護者に謝罪し、調査に対し「励ますつもりの発言だった。けがについては保護者が『練習中のことだから』と言っていたので、報告の必要はないと判断した」と話しているということです。 高山市教育委員会は「体罰には当たらないものの、行き過ぎた指導があった」として、教諭と校長を口頭で厳重注意しました。

「『表現の自由』というのは公権力などによって強制的に表現することを奪われない権利です。一方で、ほかの人々から表現を非難されないという自由は含まれませんから、作品の内容や、展示の決定に対して人々が自由に批判することはまさに表現の自由です」と語りました。 ただし、木村さんは、批判をする側にも、一定のマナーがあると力説しました。 「強制力を使ってやめるさせることと、表現者に対して『こういう表現は間違っているんじゃないですか？』と伝え作者が自律的に改善するというのは全く違うものです。彫刻などの作品は鑑賞しないと立体的な評価はできず、報道などで作品内容を知ったとしても鑑賞せずに非難するというのは批判者として誠実ではありません。展示自体が行われていないということは、これまでに行った人を除けば作品を批判することすらできない状態になってしまった。つまり、今回の展示中止は『作品を見てもらう権利』と同時に、『

韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。 この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。 さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。 ムン大統領

日韓関係の悪化によって日本を訪れる韓国人旅行者が減少するなか、石井国土交通大臣は、今月30日に韓国の観光大臣と会談することになりました。観光面の影響が拡大しないよう、政府間で協力していくことを確認したい考えです。 石井大臣は「日本と韓国の間には、さまざまな課題はあるが、人的交流は両国の相互理解の基盤であり、観光交流は重要だと考えている」と述べ、観光面の影響が拡大しないよう、政府間で協力していくことを確認したい考えを示しました。 日本を訪れる韓国人旅行者は去年１年間では、およそ753万人と10年前の３倍にまで増え、外国人旅行者全体の４分の１を占めるまでになっています。 しかし、日韓関係の悪化によって先月は、前の年の同じ時期と比べて7.6％減少し、観光面への影響が広がっています。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日にあたる15日に演説し、「日本経済も自由貿易の秩序の中で分業を成し遂げ発展してきた。先に成長した国が、あとから成長する国のはしごを蹴飛ばしてはならない」と述べ、韓国への輸出管理を強化した日本政府の姿勢を批判しました。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける北朝鮮との経済協力を絡める形で国を挙げた協力を呼びかけました。 この中で、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「日本は決してわれわれの経済の飛躍を妨げられない。むしろ経済強国に向けたわれわれの意志をさらに強くする刺激剤となる」と主張しました。 そして「日本は経済力だけで世界の指導的地位に立つことはできないと悟るべきだ」と改めて日本政府の対応を非難しました。 そのうえで「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける、北朝鮮との経済協力を絡める形

愛知県で開かれている国際芸術祭に慰安婦問題を象徴する少女像が展示されていることについて、菅官房長官は芸術祭が国の補助事業として採択されていることから、事実関係を精査し、補助金を交付するかどうか慎重に検討する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「企画の１つとして、慰安婦を象徴する少女像などが出展されていることは承知している」と述べました。 そのうえで「『あいちトリエンナーレ』は文化庁の補助事業として採択されている。審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査したうえで適切に対応していきたい」と述べ、事実関係を精査し、補助金を交付するかどうか慎重に検討する考えを示しました。

宿泊客について記録する「大福帳」と照らし合わせたところ、1865年、慶応元年の５月９日に「新選組土方歳三様 斎藤一様 伊藤甲子太郎様 藤堂平助様」と幹部４人の名前が書かれ、隊士と合わせて32人が泊まっていたことが判明し、新選組の忘れ物だと分かりました。 調査チームによりますと、新選組はこの前年の池田屋事件で知名度が上がっていて、勢力を広げようと江戸で隊士を募って京都に戻る途中で草津宿本陣に宿泊したということで、新選組の当時の様子や宿の対応が分かる貴重な資料として注目されます。 調査チームの冨田由布子学芸員は「見つけたときにはこれは一大事だと思いました。もし『壱番間』に幹部が泊まったとしたら、土方歳三の忘れ物かもしれません」と話していました。 ※大福帳には「伊東甲子太郎」は「伊藤」と記載されています。 このほか、筆と筆入れやお守りを入れる袋など、幕末の宿泊客の忘れ物あわせて18点が見つかり、

京都市の「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件。そのとき、現場はどのような状況になっていたとみられるのか。 放火事件などの科学捜査に詳しく、元・警視庁科学捜査官で医学博士の服藤恵三さんは、「１階の窓が壊れて飛散していることから、１階部分で爆燃現象、爆発現象が起きたと思われる。２階と３階は外壁が焼け落ちたような状況がみられるため、非常に温度の高い状況が、それも短時間で発生したと推定される。これらの状況からガソリンのような液体がまかれて着火し、急速な火災が起こったと思われる」と分析しています。 さらに「通常の火災は室内の温度が1000度以上は上がらないが、ガソリンは場合によって1500度まで上昇する。これは鉄が溶けるような熱さで火炎を浴びただけで息ができなくなる。爆発現象が起きた１階では、状況が分からないまま人々が火炎に包まれ、２階と３階にいた人たちは爆発音は聞いていると思うが、何が

国民的アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の元メンバーの稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人。ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、事務所から独立した３人を出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。公正取引委員会は独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、17日までにジャニーズ事務所を注意しました。 ３年前に解散した「ＳＭＡＰ」のメンバー５人のうち、稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人は、おととし９月にジャニーズ事務所から独立し、「ＳＭＡＰ」の元担当マネージャーが新たに設立した事務所に所属して芸能活動を続けています。 関係者によりますと、公正取引委員会が関係者から事情を聴くなどして調査したところ、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、独立した３人をテレビ番組などに出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが分かったということ