リベラル２１ 一切の束縛から自由な、ただ一人の人の誕生
2月に開かれた中国共産党中央委員会は、3月の全国人民代表大会（全人代）に、これまで国家主席の任期を２期10年までとしていた憲法上の規定を廃止する旨の提案をした。 注）全人代はよく国会といわれるが「拍手機関」にすぎない。年1回1週間くらいの会期しかなく、日本などの国会とはまったく異なる。むしろ毎年秋の中央委員会総会が国会にあたる。 中国の最高権力機関には中共総書記、中共中央軍事委員会主席、国家主席の３つがあるが、任期が明文化されているのは国家主席だけだった。 このたびの憲法改定草案を、日本のたいていのメディアは、習近平の終身国家主席制への道をひらいたものと伝えている。たとえば信濃毎日新聞はほとんど1頁を使い、「習氏、終身支配へ着々」と大見出しを掲げ、「党・軍・国家の頂点不動、政敵は排除」「覇権の野心、日米どう対応」と習近平の支配体制への懸念を表明した（2018・02・27）。 中国国内でも、
リベラル２１ 米国の「核態勢の見直し」と河野外相談話を撤回せよ
世界平和アピール七人委員会は２月７日、「米国の『核態勢の見直し』と河野外相談話の撤回を求める」と題するアピールを発表した。 世界平和アピール七人委は、1955年、世界連邦建設同盟理事長で平凡社社長だった下中弥三郎の提唱により、人道主義と平和主義に立つ不偏不党の知識人有志の集まりとして結成され、国際間の紛争は武力で解決してはならないを原則に、日本国憲法の擁護、核兵器禁止、世界平和実現などについて内外に向けアピールを発表してきた。今回のアピールは128回目。 現在の委員は、武者小路公秀（国際政治学者、元国連大学副学長）、大石芳野（写真家）、小沼通二（物理学者、慶應義塾大学名誉教授）、池内了（宇宙論・宇宙物理学者、総合研究大学院大学名誉教授）、池辺晋一郎（作曲家、東京音楽大学客員教授）、髙村薫（作家）、島薗進（上智大学教授、宗教学）の７氏。 アピールは、米国のトランプ政権が発表した「核態勢の見直
リベラル２１ 安倍内閣の支持率はなぜ高いのか（１１）
《バカにして終わる批判は利敵行為》 安倍内閣の支持率は依然として高い。 正面から攻める役割を担うべき、情報量の豊かな筈の、国会議員やマスメディアの攻撃 は一向に突破力がない。そこで低水準の反発が始まる。 同憂の知己・友人と話しても、安倍のキャリア―すなわち学歴、留学体験、企業経験― を取り上げて、個人的な能力のなさを嘲笑して終わる。字が読めない（「云々」を「でん でん」と読んだ）、字が書けない（「成蹊」の「成」が書けない）、憲法の原理を知らない （私は「立法府の長です」と言った）という話があり、安倍を教えた成蹊大学の加藤節 氏らによる低い評価（青木理による『AERA』記事など）の話題がある。 このように安倍の属性をバカにして終わる自己満足は政権を延命させているのではない か。一面的に過ぎるのではないか。安倍内閣のファシズム化は彼個人の思いつきなどで 進んでいるのではない。 過去２０年間に、
リベラル２１ 前原民進党解体劇は「名を捨て実も失う」結果に終わる、野党第１党が一夜漬けのポピュリスト政党にのみ込まれる奇怪さ、凄まじさ
2017.10.05 前原民進党解体劇は「名を捨て実も失う」結果に終わる、野党第１党が一夜漬けのポピュリスト政党にのみ込まれる奇怪さ、凄まじさ 前原代表が推進する民進党解体劇が「名を捨て実も失う」危機に直面している。９月２８日の民進党両議員総会で満場一致で決まった「名を捨てて実を取る」シナリオが破綻し、直後から「話が違う」事態が続々と出てきているからだ。なにしろ小池希望党代表が、民進党出身の公認申請者全員を「さらさら受け入れるつもりはない」と断言したのである。 前原代表が提起した民進党の解体方針は、（１）今回の総選挙における民進党の公認内定は取り消す、（２）民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認を申請することとし、「希望の党」との交渉及び当分の間の党務については代表に一任する、（３）民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず、「希望の党」を全力で支援する、というもので、両議員総会では「名を捨
リベラル２１ 「自由」は反マルクス主義であり反革命である
ほとんどの中国人は、中国に劉曉波という人物がいて、08憲章なるものを起草して民主化を要求し、そのために投獄され、獄中でノーベル平和賞を受賞したことを知らない。その死は伝えられることはない。 そうした中国の統治者である中国共産党中央が、先に紹介した。「自由があってこそ創造があるのだ」という北京大学教授張維迎氏の主張を放置するはずはなく、同主張はネットに登場してから12時間足らずで消去され、かわって当局の意向を忖度した反論がただちに登場した。 ここでは「張維迎の類が北京大学を利用して『墓堀人』を養成するのを絶対に許さない」という論文（以下「反論」）を検討してみる。 https://finance.sina.cn/china/cjpl/2017-07-11/detail-ifyhwefp0577990.d.html?vt=4&pos=108 「反論」の要点 張維迎論文の中心は、「中国の過去500
リベラル２１ 「共謀法」廃止のために内閣を変えよう
安倍政権の暴挙に抗議する リベラル２１編集委員会 自民、公明両党は６月15日早朝、参院本会議で組織犯罪処罰法改正案（「共謀罪」法案）の採決を強行し、成立させた。安倍政権の意向を受けたもので、日本の憲政史上稀にみる暴挙であった。成立した「共謀罪」法の内容も、参院の委員会での採決を省いて本会議採決に持ち込むという強行的な手段も、わが国の民主主義を根底からないがしろにするものであり、リベラル２１編集委員会はこうした暴挙に強く抗議する。 国会における議事運営では、上程された法案は衆院なり参院なりの委員会で審議して採決を行い、そこで賛成多数を得た法案が衆院本会議なり参院本会議に送られ、そこで採決が行われるというのが習わしである。ところが、今回は参院法務委員会での採決を省略し、参院本会議で法務委員会委員長による「中間報告」を行った後に法案について採決を行った。異常、異例、異様としか言いようがない。まさ
リベラル２１ 安倍政権は民主主義を殺そうとしている
世界平和アピール七人委員会は６月10日、「国会が死にかけている」と題する緊急アピールを発表した。 世界平和アピール七人委は、1955年、世界連邦建設同盟理事長で平凡社社長だった下中弥三郎の提唱により、人道主義と平和主義に立つ不偏不党の知識人有志の集まりとして結成され、国際間の紛争は武力で解決してはならないを原則に、日本国憲法の擁護、核兵器禁止、世界平和実現などについて内外に向けアピールを発表してきた。今回のアピールは125回目。 現在の委員は、武者小路公秀（国際政治学者）、土山秀夫（元長崎大学学長）、大石芳野（写真家）、小沼通二（慶應義塾大学名誉教授）、池内了（名古屋大学名誉教授）、池辺晋一郎（作曲家）、髙村薫（作家）の７氏。 アピールは参院で審議中の「共謀罪」法案に対する安倍政権の対応について論評を加えたものだが、「法案をほとんど理解できていない法務大臣が答弁を二転三転させ、まともな審議
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
リベラル２１ 無理が通っても道理は引っ込まない、国会審議の中で次々と暴露される森友疑惑の真実
リベラル２１ 朝日新聞がおかしいー「韓・米・日の結束強化」を主張して南北合意を攻撃する社説と紙面
リベラル２１ わが青春のロシア革命――老いさらばえて思うこと
リベラル２１ タケシ風パロディ：町人国家日本の卑屈な接待外交
リベラル２１ ロシア革命100年から何を学ぶのか
リベラル２１ ロシア革命100年から何を学ぶのか(2)
リベラル２１ 安倍内閣の支持率はなぜ高いのか（１０）
リベラル２１ 安倍首相による９条改憲を許さない
リベラル２１ たけし風パロディ「平気で嘘をつく政治家、簡単に騙される国民」
リベラル２１ 安倍内閣の支持率はなぜ高いのか（９）
リベラル２１ 「美しい国」造りにはモラルが必要なのです
リベラル２１ 巨大ポスター合戦
リベラル２１ 巨大ポスター合戦