全国の自治体で、特別定額給付金10万円の申請がはじまった。しかし、その支給をめぐり、家庭内でトラブルが発生しているようだ。 【写真】ラピュタそっくりの島「見ろ、海岸がゴミだらけだ…」 その理由は、世帯主が申請し、世帯主のもとに振り込まれる仕組みにある。「世帯主の夫が、自分のためだけに使うと言っている」「子どもが全額を自分で使おうとしている」などの悲鳴があがっているのだ。 ●夫「家族全員分、あわせて50万円をオレが使う」 弁護士ドットコムのLINEには、「世帯主である夫から、全額オレが使うと言われた」という相談が寄せられた。夫は家族5人分の50万円を、自分の仕事関連に使う予定だという。女性が娘と共に「ひどい。なんで？おかしい」と訴えると、逆ギレされ暴れられたという。 女性は「これからもお金がかかるから、10万円をとっておきたいのですが、よくないことなのでしょうか」と夫の行動を疑問に思っている

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は4日、新型コロナウイルスが秋や冬に再び流行するなど、事態の長期化に備えて「呼吸器専門クリニック」約1000か所を設置し、運営することを決めたと明らかにした。 中央災難（災害）安全対策本部の金剛立（キム・ガンリプ）第1総括調整官（保健福祉部次官）はこの日の定例会見で、「政府と医療界は新型コロナウイルスの第2波の流行に備えて新たな医療利用システムを設ける必要があるとの認識で一致した」とし、「呼吸器専門クリニックを指定、運営して早期に呼吸器・発熱患者に対する体系的な診療システムを確立する」と述べた。 呼吸器専門クリニックを別途指定、運営することにより、呼吸器疾患の患者を早期に診療でき、インフルエンザなど他の呼吸器感染疾患に対する安全な診療システムも備えることができる。診療対象となるのは持続的な発熱、せきや喉の痛みなどの症状がある患者で、重症患者や慢性閉鎖性肺疾患、

２４日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 この日の番組には大阪府の吉村洋文知事（４４）が生出演。安倍晋三首相（６５）が発令した緊急事態宣言の期限である５月６日について、宮根誠司キャスター（５６）に「このゴールデンウィークが勝負どころだと思わないといけないですね？」と聞かれた吉村知事は「国を挙げて緊急事態だと言うのを、安倍総理が国家の意思として５月６日までと期限を区切ったわけです。何度も延ばしたり、ダラダラやるもんじゃないです。そんなの国民が耐えられないですよ」ときっぱり。 「僕らも辛い中、いろいろなお願いしてますけど、ちゃんと期限を区切ってやるのが大事だと思ってますし、専門家の皆さんも期限を区切って国が一致団結すれば終息できると言ってますから」とした上で「ゴールデンウィークに入っていきます。ここを最後の頑

演説中の安倍晋三首相にヤジを飛ばしたら、警察に囲まれ、その場から排除されたーー。 2019年7月の参院選期間中、札幌市で起きたできごとが、「言論封殺」などとして物議を醸している。事件は北海道警察を相手にした裁判にまで発展した。 【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる この裁判の中で、道警は排除が適切であったことを示すため、ヤフーコメント（通称：ヤフコメ）を証拠として提出している。道警に好意的なコメントが多かったと言いたいようだ。 しかし、ヤフコメといえば、差別や誹謗中傷につながるコメントが多いことで知られている。ヤフーニュースも自覚しており、オウンドメディア「news HACK」で、不適切コメント対策を度々アピールしているくらいだ。 道警が提出したヤフコメの中には、「プロ市民か極左」と当事者を揶揄したものや、「（警察は）日本を韓国から守って」など、特定の国に敵意を抱いているようなものもあ

広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回（国から）給付される10万円を

ひろゆき氏、麻生太郎氏の「富裕層から事後回収は困難」に私案「所得税を１％上げれば、自動的に１０万円以上回収」 インターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者・西村博之（ひろゆき）氏が１７日、自身のツイッターを更新した。 【写真】早くも給付金１０万円返納を宣言した著名人 新型コロナウイルス対策の国民１人当たり１０万円の現金給付について、麻生太郎財務相（７９）が「富裕層から事後回収は困難」などと話したことに見解を示した。 麻生氏の発言について、ひろゆき氏は「１０００万以上収入のある人からの所得税を１％上げれば、来年の確定申告のときに自動的に１０万円以上回収出来ますよ」と私案を提示した。

新型コロナウイルスはさまざまな物質の表面で高い安定性を示し、サージカルマスクの内側に付着した場合は少なくとも4日後、外側（表面）では7日後まで感染力を持つことが、香港大学の研究者が行った実験（＊1）で明らかになりました。一方で、一般的な消毒方法はいずれも、感染力を失わせる効果を持っていることも確認されました。 【表1】コピー用紙、ティッシュペーパー、布、サージカルマスク、プラスチック…新型コロナウイルスがそれぞれの物質表面で感染力を維持している時間は？ ●物質表面からの「接触感染」、どれくらいの期間注意が必要か 日本では現在、東京などの大都市を中心に、感染経路が不明な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者が増えています。誰かと濃厚接触した覚えがなく、どこで、どうやってウイルスを取り込んだのかが分からない人の感染は、おそらく、身の回りの物の表面に存在していたウイルスが手指を介して、

【ソウル聯合ニュース】4年に一度の韓国総選挙（定数300）が15日に投開票され、進歩（革新）系与党「共に民主党」が過半数の議席を獲得する圧倒的な勝利を収めた。比例政党「共に市民党」と「開かれた民主党」のほか、「正義党」と「民生党」などの与党陣営の議席を合わせれば180を超える見通しだ。 新型コロナウイルスの感染拡大により危機的な状況に直面している中で実施された今回の選挙で「国難克服」のメッセージを前面に出した共に民主党が「政権審判」を訴えた保守系最大野党「未来統合党」に圧勝するとみられ、検察・司法改革など文在寅（ムン・ジェイン）政権が進めてきた改革政策が一層加速するとみられる。 共に民主党（前身含む）の過半数確保は2004年の総選挙以来となる。一方、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免で崩壊した保守勢力の立て直しを狙っていた未来統合党は執行部の責任論も浮上しそうだ。同党の黄教安（ファン・ギョ

国交省、所管倉庫団体などへマスク斡旋　関係者「医療現場が先」「こんなことをしていたらまずい」【新型コロナ】 新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が続く中、国土交通省が全国の倉庫関係など所管する業界団体に、医療機関でも使用可能とみられる使い捨てマスクの販売業者を仲介していることが14日、静岡県内関係者への取材で分かった。赤羽一嘉国交相は先に、タクシーなど公共交通事業者向けのマスク供給を打ち出し、同省担当者は「類似した取り組み」と説明。ただ、通知を受けた県内関係者は国による購入斡旋（あっせん）行為との見方を示し、「医療現場など、より必要性の高いところに回すのが先だ」と指摘した。 【表】国内の新型コロナウイルス感染者数 静岡新聞社が入手した文書では、マスクは50枚入り1箱3千円で、1カートン（900枚）から注文を受け付ける。販売するのは輸入関連業者とみられる。発信元は「国交省大臣官房参事官（

世界中で130万人以上が感染し、8万人以上の死者が出ている新型コロナウイルス（4月8日現在）。世界の研究者が驚くのが、日本の死亡率の低さだ。 【写真】花見自粛要請の中、NEWS手越祐也らと”花見”を行う安倍昭恵さん 3月末時点で人口10万人あたりの日本の死者数は0.04人。一方でイタリアは同17.79人、スペインは同15.64人と大きな差がある。医療ジャーナリストの鳥集徹（とりだまり・とおる）さんが説明する。 「原因については諸外国も関心を持っていますが、現状では日本はウイルス感染の有無を調べるPCR検査数が絞られているため、感染数や死亡数が過小評価されているとの指摘がある。あまり他人と直接的に接触しない、大声でしゃべらないといった行動様式や、マスクや手洗いなどの習慣が日本における感染拡大を防いでいる可能性も考えられます」

安倍総理は6日、新型コロナウイルスに関する感染症政府対策本部の会議において、1日のPCR検査体制を2万件へ倍増させるなど、さらなる感染拡大防止に向けた新たな対策を明らかにした。 【速報】PCR検査を1日2万件に倍増 安倍総理はその他にも感染者の急増に備え重症者対策を中心とした医療提供体制の整備を急ぐとしたうえで、現在2万8000床の病床を5万床まで増加させるとした。また重症者の治療に必要となる人工呼吸器は1万5000台を確保し、増産を行うなどと話した。 さらに今後患者が増加したことを想定し、軽症者は自宅療養を原則とすること。家庭内で感染の恐れがある場合は、別途滞在できる施設を確保すること。そのために民間ホテルの借り上げに加え、東京五輪用のために準備した警察官宿泊施設を緊急改修し、滞在施設として活用することなどを加えた。 最優先の課題と位置付けた治療薬・ワクチンなどの研究開発も一気に加速させ

小泉純一郎元首相が、安倍晋三首相に対して、森友学園に絡む公文書改ざん問題などの責任を取って辞任しなければならないと直撃弾を飛ばした。 小泉元首相は、31日に発売された「週刊朝日」に掲載されたインタビューで、安倍首相を取り巻く「森友問題」を取り上げ、「誰が見ても(安倍首相が)関与したのは明らかではないか」と述べた。 小泉元首相は「当初(財務省が)公文書を直したのは、安倍首相が『私や妻が関与していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる』と国会で言ったことから始まった」とし、「国会で自分が関与したらやめると言ったので、最終的に責任を取ってやめなければならない」と主張した。 森友問題は2016年、日本政府が大阪の国有地を森友私学財団に、評価額の8分の1の安値で売却したという疑惑などを指す。 安倍首相の夫人である昭恵夫人が、この国有地に設立される小学校の名誉校長を務める

札幌でマルチ商法を行い会員から返金などを求められている４８ホールディングスが、おととし、刑事告発されていたことが新たにわかりました。しかし、告発を受けた北海道財務局は調査を行っていませんでした。 ４８社の淡路明人元会長は取締役だった中田義弘氏らとともに２０１５年から仮想通貨クローバーコインを販売。購入した２０パーセントを時価総額３位の仮想通貨リップルと交換できるとして、会員を集めた。２０１７年１０月、４８社は突然、クローバーコインの販売終了を発表。その直後、消費者庁から３カ月の業務停止命令を受けている。 こちらの女性は３５０万円ほどをクローバーコインに変えたという。手元に残ったのは使い途のない大量のクローバーコイン。女性は４８社を相手取り金の返還を求める裁判を起こした。こうした裁判が全国で相次いでいる。 ２０１６年４月に開かれた安倍総理主催の桜を見る会。各界で功績があった人や功労者が招かれ

札幌市教委が24日に開いた教育委員会会議で、委員から、市内で子供たちが分散登校時などに新型コロナウイルスの感染防止のため着用しているマスクについて、白色以外の色や柄を注意する学校があるとの指摘があった。市教委は、色や柄に関係なく着用を優先すべきだとの考えを示した。 会議で、委員から「黒色のマスクをしていたら『校則で決まっている』と注意されたとの保護者の声がある。色は関係あるのか」と質問があり、別の委員からも同様の指摘があった。委員2人は市内でマスクが品薄な上、学校側が着用を呼び掛けているとして「感染症予防に色や柄は関係ないのではないか」と訴えた。 市教委学校教育部の相沢克明部長は「マスク着用が優先」と述べ、学校側に適切な対応を呼び掛けるとした。

神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、教員の職場環境の閉鎖性への指摘が相次いだことから、市教育委員会は２０２０年度、教員が民間企業に出向く研修を試験的に導入する。さらにこれまで教員が自主的に取り組んできた研修・研究活動を教育委員会が主導するなど、研修の在り方を大幅に見直す。（長谷部崇） 【写真】神戸市教委会議　公開が原則なのに…７割非公開 民間企業研修は、大手企業などが夏休みに３日間、小中高の教員を受け入れるプログラムを活用する。経団連の関連組織である一般財団法人「経済広報センター」（東京）が、企業活動のノウハウを授業や学校運営に生かしてもらおうと、１９８３年から取り組み、全国約１００社が協力している。 同センターが研修の日程や人数、地域など、応募してきた教育委員会と受け入れ企業をマッチングし、派遣先を決定。接客や営業の体験、工場見学などを通じて、企業理念や人材育成に

改定労働施策総合推進法、通称「パワーハラスメント防止法」が2020年6月から大企業に適用される。同法はパワハラについて、次の3つの要素をすべて満たすものだと定義する。 【写真】2019年8月に自殺した男性新入社員が残したメモ (1)優越的な関係を背景に (2)業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により (3)労働者の就業環境が害されること パワハラ防止対策は事業者の義務となるが、パワハラが蔓延する企業はその体質を変えることができるのだろうか。 『週刊東洋経済』3月16日発売号は「三菱150年目の名門財閥」を特集。幅広い事業分野に根を張る日本最大の企業グループの強さと、足もとで山積する課題を追った。その中で、三菱電機で蔓延するパワハラ問題を取り上げた。 2019年8月、三菱電機の男性社員(20代)が自ら命を絶った。男性は同年4月に入社し、兵庫県尼崎市の生産技術センターに配属された新人だった。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が18日、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。遺族は、自殺に追い込まれた原因を明らかにしてほしいと訴えている。 【写真特集】「安倍昭恵総理夫人」の文字、白紙に 男性職員は、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん（当時54歳）。遺族側は、赤木さんが残した手記や遺書を公表した。上司の指示で文書を書き換えさせられたとして「すべて佐川氏の指示だった」などとつづられている。 訴状などによると、赤木さんは国有地売買の交渉・契約を担当する部署に所属。大阪府豊中市の土地が大幅に値引きされて学園に売却された問題が発覚した17年2月以降、何度も指示を受けて改ざん作業をさせられた。手記には指示に抵抗した経緯が記され、「経験した

東日本大震災の被災地の一つ福島県が選挙区である森雅子法務大臣が代表を務める政治団体「自由民主党福島県参議院選挙区第4支部」が、東日本大震災復興特別会計を財源とした公共事業を請け負った企業から2012年以降6年間に413万円の企業献金を受け取っていることが、政治資金収支報告書と復興庁が公表している資料を照合した結果分かった。（鈴木祐太） 【写真報告】 これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（4点） 森雅子法務大臣が代表を務める政治団体「自由民主党福島県参議院選挙区第4支部」（正式には大臣の本名である三好雅子氏が代表、以下、政党支部）は、2012年から2017年の間に、東日本大震災復興特別会計（以下、震災特別会計）を財源とした公共事業を請け負った企業7社から、少なくても413万円の企業献金を受け取っていた。復興庁がホームページで公表している行政レビューと

【AFP＝時事】ナイジェリアの警察当局は6日、同国南西部オグン（Ogun）州にある違法の医療施設から子ども1人と妊婦6人を含む13人を救出したと発表した。 【写真】南スーダン「レイプキャンプ」の実態、女性数千人が性奴隷に 20～25歳の女性らは警察に対し、「赤ちゃん工場」と呼ばれる施設の所有者が、女性らを妊娠させるために男性たちを雇い、営利目的で新生児を売っていたと話している。 こうした「赤ちゃん工場」は通常、民間診療所を装って妊婦を収容し、新生児を売りに出す小規模な違法施設の形を取る。中には若い女性の意思に反して監禁およびレイプし、闇市場で新生児を売ることもある。 警察当局のアビンボラ・オイェイェミ（Abimbola Oyeyemi）氏はAFPに対し、「モウェ（Mowe）周辺にある施設から逃げ出した収容者1人が警察に内報したことから、2月28日に今回の作戦が実施された」とし、「施設の所有

沖縄県の米軍キャンプ・シュワブ周辺で沖縄県警の機動隊員らから集団暴行を受け、公務執行妨害容疑で逮捕されたのは不当として、神戸市灘区に住む韓国籍の歯科医こかんほさん（６２）が、沖縄県に慰謝料など３３０万円を求める訴訟を神戸地裁に起こした。１月１４日付。 【写真】原爆の傷、カルテには「ｇｏｏｄ」　米国の記録に神戸の女性憤り 訴状などによると、こさんは２０１７年３月４日、新基地反対の集会を離れた場所で見学。抗議行動や座り込みには参加していなかった。 ところがその後、那覇市へ戻るバスに向かって歩いていたところ、突然、機動隊員に囲まれ、約３０分間にわたって殴る蹴るなどの暴行を受けた末に逮捕され、「被疑事実が存在しない」と主張。機動隊員から「お前外国人だろ。狙ってたんだぞ」と侮蔑的な言動も受けたとし、国家賠償法に基づく慰謝料などを求める。 こさんは２日後に釈放され、同月２８日には不起訴処分に。特別公務