世界的「見えざる手」は規制不能？ | ウォールストリート日記
2000年代前半に「インフレ無き高成長」を実現させたと仰ぎ奉られた、元FRB議長のAlan Greenspan氏が、3月29日に英FTに対して、「Dodd-Frank fails to meet test of our times（米金融規制法は現代にそぐわない）」という寄稿をし、その中で、2010年7月21日に成立した「Dodd-Frank Act（ドッド・フランク法）」の名前で知られるウォールストリート規制法に対して、「時代遅れで効果がない」と批判を展開したという話が、ちょっとした話題になりました。 と言うのは、同法案の発起人Barney Frank議員（マサチューセッツ州選出・民主党）が、4月3日にFTに対して「Greenspan is wrong: we can reform finance（グリーンスパンは間違っている。我々はウォールストリートを改革できる）」という寄稿をし、強く
東日本大震災のインパクト | ウォールストリート日記
3月11日（金）に発生した東日本大震災は、津波被害の広がりや福島の原子力発電所事故の首都圏への影響拡大など、未曾有の危機に発展しています。被災者や関係者の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。 ニューヨークでも、在米邦人や著名人がリーダーシップを取って、数多くの被災者救済のチャリティイベントが連日のように開催されています。911を経験したニューヨークでは、事件直後に市長（当時）のジュリアーニ氏が、「一刻も早く立ち直るために、みんなで映画やミュージカルを見に行こう」と明るく振舞ったというエピソードがありますが、こちらからの援助が一刻も早く被災者関係者のもとに届き、当地が日常生活を取り戻されることを、願って止みません。 （在外邦人の方は、寄付をする際、万が一にもお金が日本以外に回されるリスクを避ける為に、国際機関や現地のNPOではなく、直接日本にある団体か、または現地の日本関連団体を選ぶこと
「Land of the Setting Sun」？ | ウォールストリート日記
2009年は、ウォールストリートにとって「金融危機処理」の年であり、このブログでも、関連した話題を多く取り上げました。しかし世界全体に目を向けてみると、昨今欧米で広がっている別の大きなテーマに、「中国への関心の高まりと、日本への無関心の広がり」があります。 このトレンドは、恐らく日本で報道されているレベルを遥かに上回るものであり、ニューヨークでは、文字通り一般家庭にまで、中国への関心が広がっているように思います。これを、バブル前の日本への関心と同様だと考える向きもあるでしょうが、2010年に上海万博を控えた中国政府は、成長持続とバブル抑制の政策を次々と打ち出しており、足元の好調トレンドは、すぐには変わりそうもありません。 そんな中国に関する話は、欧米のメディアにかなり氾濫していますし、2010年は日本にとって、バブル崩壊後20年という節目の年でもあります。と言うわけで今回は、年末年始休暇を
退職願：AIG CEO殿 | ウォールストリート日記
しかし事態は明らかに行き過ぎの感があり、AIGの幹部社員の自宅にバスをチャーターして乗りつけて抗議を行ったり、AIGから一般社員向けに、「命の危険があるので、社員証をつけて外を歩かないように」とのメールが送られたりと、少々異常な事態が起こっています。 AIGの失態は厳しく批判されるべきところだと思いますが、最近の政治家の発言や報道は、少々一方的になり過ぎていると感じていました。その時に業界の友人が、面白い記事を紹介してくれました。それは、最近NY Timesに掲載された、AIGのCEO宛の社員による公開辞表（記事名：Dear A.I.G., I Quit!）です。 これは、AIGから高額報酬を受け取ったと言われる社員が一体どういう人達で、今何を考えているのかが分かる、なかなか興味深いものです。と言うわけで、この記事を抄訳して、ご紹介したいと思います。（以下、抄訳） ＞＞＞＞＞＞＞ Lidd
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欧州通貨危機とグローバルマクロファンド | ウォールストリート日記