日本は「オリンピック依存症」 過去70年の85%が招致・開催中 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の看板を外す橋本聖子会長（右）と武藤敏郎事務総長（肩書はいずれも当時）＝東京都庁で2022年6月30日午前11時26分（代表撮影） ある調査によれば、日本はこの70年間で、実に85％もの年月をオリンピック・パラリンピックの招致、開催に費やしてきたという。「オリンピック依存症」とも言える状態だ。約1年前に東京大会が終わったと思ったら、今度は札幌市による2030年冬季大会の招致活動が本格化している。今、この国に五輪開催は本当に必要なのか。調査で「85％」を導き出した坂上康博・一橋大名誉教授（スポーツ社会学）に聞いた。【福島祥】 戦後、招致と準備に明け暮れる各都市 日本が戦後初めて招致に乗り出したのは1952年だ。60年大会の東京開催を目指したが、ローマが選ばれた。 坂上さんは、この52年を起点に東京大会が閉幕した21年9月に至る69年4カ月を対象として
岸田首相、安倍氏の国葬で「弔意を国全体として示すことが適切」 | 毎日新聞
岸田文雄首相は6日、広島市で記者会見し、9月27日に予定されている安倍晋三元首相の「国葬」について「世界各国がさまざまな形で弔意を示している。我が国としても弔意を国全体として示すことが適切だ」と述べ、改めて必要性を強調した。 首相は国葬に対して「さまざまな意見があることは承知している」と述べた。その上で、国葬を開く理由について「8年8カ月という憲政史上最長の（首相在任）任期、民主主義の根幹たる選挙運…
愛知知事、旧統一教会関係者と面会 統一選告示直前、県公館で | 毎日新聞
大村秀章愛知県知事（左から3人目）がツイッターに投稿した写真。愛知県議候補の男性（同4人目）や丹羽宏名古屋市議（右から2人目）とともに、旧統一教会の関連団体のメンバーが写っている＝2019年3月27日、大村氏のツイッターより（画像の一部を加工しています） 愛知県の大村秀章知事が2019年3月、県公館で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のメンバーと面会していたことが4日、判明した。メンバーには教団幹部も含まれていた。知事は面会時の写真をツイッターに投稿していたが、「撮った記憶はない。どういう方がおられたかは聞いていないし、知らなかった」と釈明した。 この時期は統一地方選の告示直前で、名古屋市名東区選挙区の丹羽宏市議（自民）と自民公認の愛知県議候補の男性（52）が知事と面会。教団の関連団体「世界平和連合」の関係者数人も同席した。知事のツイッターには、集合写真とともに「皆様と面談。県議
「マザームーン」発言や教団との関係、回答せず 自民・山本朋広氏 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が指摘されている自民党の山本朋広元副防衛相の議員事務所は3日、毎日新聞の取材に「日頃より、多くの個人、企業や各種団体とお付き合いしているところで、さまざまなご連絡やご案内を頂いている。相手方もあることなので答えを差し控える」と文書でコメントし、教団との関わりについて回答しなかった。 旧統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏が主筆を務めるニュースサイト「やや日刊カルト新聞」によると、山本氏は2017年5月に東京都内で旧統一教会が開いた「1万人集会」に来賓として出席し、「日頃より世界平和統一家庭連合、（関連団体）世界平和連合の皆様には、我々自民党に対して大変大きなお力をいただいていますことを改めて感謝を申し上げたい」とあいさつ。教団の創始者・文鮮明氏（故人）の妻で現総…
ファクトチェック：「トヨタ社長が『ワクチンは毒』と発言」のデマ拡散 ブログが掲載し削除 | 毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、トヨタ自動車の豊田章男社長が2日の記者会見で「私は、ワクチンを打っていない。ワクチンはDS（ディープステート、影の国家）が人口削減のために用意した遅効性の毒。打つと2年以内に死ぬ」などと呼びかけたとする事実ではない情報がネット上に掲載され、拡散した。毎日新聞の調べでは、同日はトヨタは記者会見を開いておらず、完全に虚偽情報だった。 この虚偽情報は、報道機関の記事を装っており、「トヨタ社長豊田章男氏、ワクチン打たず『DSが人口削減のために用意した遅効性の毒』 株価は3％下落」との見出しで、2日午後に流されていた。豊田社長が2日に名古屋市で会見を開いて「（ワクチンを）大切な人に打たせないでください」「私の影響力を使い、少しでも死ぬ人を減らしたい」などと発言したとする虚偽の内容も書かれていた。また、この会見の直後に「トヨタ自動車…
旧統一教会支援、岸防衛相が軌道修正 「しっかり見直す」と一転 | 毎日新聞
岸信夫防衛相は2日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者から選挙で支援を受けたことに関し「これまでの関係について、しっかり見直さなければいけない」と述べた。7月29日の会見では今後も支援を受けるかについて「適切に判断し、対処したい」とするにとどめていた。霊感商法や献金強要被害などが指摘される教団と政治家との関係に批判が高まり、軌道修正したものとみられる。 自民党の茂木敏充幹事長は2日の会見で「党として組織的な関係がないことを関係部門に改めて確認するよう指示した結果、これまで一切の関係を持っていないとのことだった」と改めて組織的な関係を否定。「旧統一教会だけでなく、関連する団体も確認した」とも語った。
旧統一教会の霊感商法や献金強要被害 岸防衛相「認識していた」 | 毎日新聞
岸信夫防衛相は29日午前の記者会見で、過去に霊感商法や献金強要被害などの問題が指摘された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、「そういうことが言われている団体だということは認識をしていた」と述べた。 会見で岸氏は、旧統一教会を巡る問題に対して「被害に遭った方がいることは大変な問題だと思ってい…
旧統一教会の名称変更、異例の大臣事前報告 文化庁、受理の経緯 | 毎日新聞
記者会見で記者の質問に耳を傾ける世界平和統一家庭連合の田中富広会長＝東京都新宿区で2022年7月11日午後2時40分、佐々木順一撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、自民党と宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が取り沙汰される中、2015年に文化庁が団体の名称変更を認めた経緯に注目が集まっている。手続きを担当した当時の幹部によると、文化庁は最初に申し出があった1997年に、霊感商法などへの批判をかわすための申請は認められないと拒否し、その後も同様の対応をとってきたという。だが15年に一転して申請を受理し、当時の下村博文・文部科学相にも名称変更を認める前に異例の「報告」をしていた。最初の申し出から18年後の方針転換となった経緯を追った。 97年変更認めず「実態変わっていない」 「全世界的に世界平和統一家庭連合に名称を変えたので、日本法人も変えたい」。旧統一教
「残した派閥をばかに」 安倍派の猛反発で甘利氏の追悼演説頓挫 | 毎日新聞
衆院選の結果について、自民党開票センターで取材に応じる自民党の甘利明幹事長（当時）＝東京都千代田区の同党本部で2021年10月31日午後10時半、西夏生撮影 自民党が8月の臨時国会で実施する予定だった安倍晋三元首相の追悼演説を先送りする検討に入ったのは、甘利明前幹事長（麻生派）が演説を行うことに対して与野党の反発が強まったためだ。特に銃撃事件で会長の安倍氏を失った自民党安倍派（清和会、97人）で批判が強まったことが大きな要因となった。 安倍派が反発を強めたのは、甘利氏の20日のメールマガジンがきっかけだ。この中で甘利氏は安倍派について「『当面』というより『当分』集団指導制をとらざるを得ない。誰一人、現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ…
甘利氏「誰一人カリスマ性ない」発言に安倍派反発 追悼演説に異論も | 毎日新聞
自民党の甘利明前幹事長（麻生派）が会長の安倍晋三元首相を銃撃で失った安倍派（清和会、97人）について「誰一人、力もカリスマ性もない」などと指摘したことについて、安倍派が強く反発している。8月5日実施予定の安倍氏に対する追悼演説を、甘利氏が行うよう党が調整していることにも異論が出ている。 甘利氏は20日、自身のメールマガジンで、安倍派について「『当面』というより『当分』集団指導制をとらざるを得ない。誰一人、現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ性もない」と述べた。そのうえで「今後、どう化けていくのかが注視される」と指摘した。 これに対し、安倍派最高顧問の衛藤征士郎・元衆院副議長は21日の安倍派会合で「こんなに侮辱されたことはない。これを黙っていたら、清和会はそうだと思われる」と激しく反発。数人の派閥議員を指さしながら「うちには多士済々の総裁候補がいるだろう」と述べた。
高額医療費負担、財務省「廃止を」 省庁の無駄、予算執行調査 | 毎日新聞
財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。
旧統一教会の祝電改ざん 愛知・大村知事「今後は気を付ける」 | 毎日新聞
2019年に愛知県内で開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連イベントに同県の大村秀章知事が送った祝電が教団トップを賛美する内容に書き換えられた問題で、大村知事は25日の記者会見で「秘書が知人に依頼されて送った。今後は気を付けなければいけない」と述べた。 大村氏によると、個人事務所が送った祝電…
安倍元首相銃撃 容疑者を4カ月間鑑定留置、精神鑑定へ 地裁認定 | 毎日新聞
安倍晋三元首相が街頭演説中に襲撃された現場。左上は献花台＝奈良市で2022年7月13日午後3時6分、本社ヘリから北村隆夫撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の事件当時の精神状況を調べる必要があるとして、奈良地検が鑑定留置を奈良地裁に請求し、地裁が認めたことが関係者への取材で判明した。いずれも22日付で、29日が期限だった勾留はいったん停止される。留置期間は11月29日までの約4カ月間になる。 鑑定留置は専門医が容疑者の精神状況や生活実態、成育歴を調べるため、勾留を停止して身柄を医療施設に移す司法手続きの一つ。今後想定される裁判員裁判では刑事責任能力が争点になる可能性があり、奈良地検は起訴前に精神鑑定の実施が不可欠と判断した模様だ。
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