内閣改造があったが、革命という言葉をね、軽々しく使わないでほしいと思います。人づくり革命(担当相)と。革命っていうのはもう政治権力が変わるわけですよ。ある階級からある階級に政治権力が変わるような重い言葉だと思う。 人づくり革命なんだったら、やっぱり政権交代するしかない。共産党が政権についてこそ本当の人づくり革命なんじゃないですか。(記者会見で)
![「革命という言葉を軽々しく使わないで」 共産・小池氏:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/200368ef21d61b7c973b8a1eb28b27b582414165/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2FAS20170803004729_comm.jpg)
「民泊」として提供したアパートの一室で利用者の女性に乱暴したとして、福岡県警中央署は16日、自称自営業、長部聡一容疑者(34)=福岡県古賀市薦野=を強制性交致傷の疑いで逮捕し、発表した。「触ったが、性交はしていない」と容疑を否認しているという。 署によると、長部容疑者は16日午前6時30分ごろ、民泊用に借りていた福岡市中央区のアパートの一室で、宿泊客の韓国人女性(31)に性的暴行を加え、軽いけがを負わせた疑いがある。女性は旅行中の宿泊先としてインターネットでこの部屋を予約。宿泊後、韓国領事館を通じて110番通報したという。 福岡市は条例で民泊を許可制にしている。署はこの部屋の民泊としての使用実態や許可の有無なども調べるという。
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茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員5人が被曝(ひばく)した事故で、室内に飛散したプルトニウムなどの放射性物質を室外に出さないための処置をする間、5人は室内で3時間にわたって待機していたことが分かった。その間に体内に放射性物質が入り、最も多い人で肺から2万2千ベクレルのプルトニウムが検出されるという、国内最悪の内部被曝につながった可能性がある。 放射性物質が飛散した事故は6日午前11時15分ごろに、燃料研究棟の分析室で発生した。放射性物質が入ったポリ容器は二重のビニール袋に包まれ、ステンレス製の保管容器に入っていた。 原子力規制委員会や原子力機構によると、事故当時、保管容器の内部の状況を確認するため、50代の男性職員がフタを留める6本のボルトを緩めていた。4本目を外したところでビニール袋が膨らんで、フタが浮き上がってきたという。職員はフタを押さえつけながら残りの
学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の質疑が集中した5日の衆院決算行政監視委員会で、安倍晋三首相が玄葉光一郎委員長(民進党)から「質問に答えてください」と再三注意された。野党は「答弁拒否の態度で真相解明にはほど遠い」と批判。野党を攻撃したり一方的に持論を展開したりする首相の答弁態度が、対立を深める要因になっている。 首相は民進の宮崎岳志氏から学園の加計孝太郎理事長との関係を指摘され、学園の役職に就いていたときの報酬額を尋ねられると、「加計氏と友人であることと政策に関与したかは別問題。印象操作を一生懸命している」と宮崎氏を批判。玄葉氏から「質問に答えてください」と注意されても批判を続けた。重ねて「もう質問に答えてください」と言われ、ようやく報酬額を答えた。 さらに旧民主党政権が構造改革特区で加計学園の提案を「速やかに検討する」と格上げしたことを取り上げ、「みなさんは上がってきたら『めくら判
事件では7人が死亡、約50人が負傷した。ロンドン警視庁は、現場で射殺された実行犯3人全員の身元を特定したが、捜査上の理由で公表していない。 同警視庁は4日、事件に関連してロンドン東部バーキングの集合住宅を捜索した。この住宅に住んでいたとみられる実行犯について、英メディアは幼い頃にパキスタンから移住した20代後半の男で、妻と幼い子ども2人と暮らしていたと報じている。 英BBCは男が、この2年間に過激思想への傾倒を強めていたという友人の証言を報じた。特定のテロ事件を正当化する態度を取ったため、この友人は治安当局に通報したとしている。また友人は、男が急進的な主張をする米国のイスラム教指導者の説教もよく聴いていたとも語った。 近隣住民も、男が公園で子どもたちを過激思想に引き込もうとしていたとして2年以上前に当局に通報したとBBCに語った。 英PA通信はまた、男が以前に…
顧問をしている運動部の女子生徒に全裸になることを強要したり、セクハラ発言を繰り返したりしたとして、堺市教育委員会は29日、市立学校の男性教諭(56)を懲戒免職処分にし、発表した。教諭は「わいせつ目的ではなく、指導が高じた」と釈明しているという。 市教委によると、男性教諭は7日、前日の試合で敗れた女子生徒を呼び出し、壁を隔てた隣室から「裸になるぐらいの覚悟で頑張れ」「服を脱げ」と繰り返し強要。女子生徒はやむを得ず全裸になったという。生徒が服を着ることを許した後も、抱き寄せたり、背後から抱きつかせたりし、「成人したら先生とHしような」などと発言したという。女子生徒が母親に相談して発覚した。男性教諭は「精神面を鍛えるためだった。裸になった姿は見ていない」と説明しているという。 市教委によると、男性教諭は1990年から顧問を務めていた。部員への聞き取りによると、男性教諭は普段から他の生徒に対しても
江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」(2003~10年度)が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 09年に作成した関東大震災についての報告書の第2編では、「殺傷事件の発生」(計15ページ)として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、4月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を
高槻市北園町の定食チェーン「やよい軒高槻店」に25日、謎の大行列ができた。ゲームの人気キャラの誕生日と名前にちなみ、ファンの間で「聖地」となっているためだ。 25日正午ごろ、阪急高槻市駅近くの同店前にはいつもより多い約20人の行列ができていた。店前には「2017年3月25日」と日付が書かれた立て看板。並びながら記念撮影をする人たち、その行列を珍しがって遠くから撮影する人たちで店前はごった返していた。 行列に並ぶ人たちの目当ては、アイドル候補生をトップアイドルに育てるゲーム「アイドルマスター」の「聖地」訪問だ。同ゲームは2005年に登場。「高槻やよい」は人気キャラの一人で、3月25日が誕生日とされる。キャラの名前にちなみ、ファンの間では同店が「聖地」となっている。 東京都小平市の男性会社員は5年前から「聖地」を訪れるのが夢だった。仕事の都合で機会がなかったが、今年は2日前から大阪入りして備え
全長248メートルで海上自衛隊最大の護衛艦「かが」が22日、就役した。2015年に就役した「いずも」と同型の2隻目で、ヘリコプターの発着スポット5カ所を持つ「ヘリ空母」型。横浜市の造船所で同日、防衛省への引き渡し式と自衛艦旗授与式があった。 海自によると、「かが」の建造費は約1200億円。広島・呉の第4護衛隊群に配備される。潜水艦を探す哨戒ヘリを中心に14機以上のヘリを搭載でき、性能の向上で探知が難しくなりつつある中国潜水艦への対応を念頭に置いている。陸上自衛隊が導入予定のオスプレイも発着艦できる。 海自の護衛艦の多くは旧海軍の艦名を引き継いでいて、海軍の「加賀」は1942年のミッドウェー海戦で沈没した空母。今回の就役で、海自のヘリ空母型護衛艦は、「かが」より51メートル短い2隻とあわせて計4隻になる。(福井悠介)
政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「720時間(月平均60時間)」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に960時間まで働かせられる制度設計になっていた。 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。 労基法は原則として週1日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して17日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」(ふつうは日曜)を除く日の時間外労働(残業)だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「
2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法改正案。海外の主要国と比べると規制が緩い内容だが、9日に自民党が本格的な議論を始めたところ、「五輪のためなら東京だけでやれ」「喫煙の自由を認めろ」などといった反対論が噴出した。政府がめざす3月の法案提出が危ぶまれる事態になっている。 政府案では、飲食店は原則建物内禁煙で、喫煙専用室の設置は認める。延べ床面積約30平方メートル以下のバーなど一部は例外とする。違反を繰り返す管理者らには、罰則(過料)を科す方針だ。当初の「たたき台」では、飲食店はすべて原則禁煙としたが、飲食店業界の支援を受ける議員らの反発を受けて後退した。 9日に開かれた自民党厚生労働部会には、約80人の議員が参加。当初案より後退した内容でも「小規模店への配慮が足りず、廃業だ」「30平方メートルの基準はきつい」などの意見が相次いだ。規制反対の署名活
文部科学省による「天下り」のあっせんについて、7日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役OBへの追及から浮かんだのは、OBに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算15年以上の勤務経験がある嶋貫(しまぬき)和男氏(67)。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て2009年に退職した。 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の14年に就任した。 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月2日勤務で1千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」
トランプ米大統領による中東・アフリカ7カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米50州で実施した世論調査で49%の人が賛成し、反対の41%を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、49%が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に41%が反対とした。「分からない」が10%だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の53%が「強く」反対とする一方、共和党支持層の51%が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は31%にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした26%を上回った。さらに、38%がテロ対策として米国が「良い手本」を示
トランプ米大統領が大統領令で、中東・アフリカの7カ国の国民や難民の入国を一時禁止としたことを受け、全日空と日本航空は30日、対象の人の米国便への搭乗を原則として断る方針を決めた。国際航空運送協会(IATA)が、大統領令の内容を世界の航空各社に周知したことを受けた措置。 IATAは世界の航空会社でつくる業界団体。強制力のある指示は出せないが、運賃などに関する共通のルールを決めたり、業界全体の指針をまとめたりする役割がある。仏エールフランスやKLMオランダ航空など欧州の航空会社も、同様の対応を取っている。 KLMの広報担当者は取材に対し、米国に入国できない乗客については搭乗を断る代わりに、その便と同額の航空券と引き換えられるチケットを提供していると説明。「当該国への入国許可がない人を精査せずに搭乗させれば、航空会社に制裁が科される恐れがあるため」とも述べた。 全日空と日本航空は、予約や搭乗手続
長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団に盗まれた仏像について、韓国の大田(テジョン)地裁は26日、仏像を保管している韓国政府に対し、韓国の浮石(プソク)寺に引き渡しを命じる判決を出した。仏像について浮石寺は14世紀に日本の海賊「倭寇(わこう)」に略奪されたとし、引き渡しを求めて提訴していた。 問題の仏像は、長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像(ぼさつざぞう)」。2012年に盗まれ、13年に韓国で窃盗団が検挙された。仏像はその際、韓国政府に押収され、観音寺や日本政府は返還を要求。日韓の外交問題になっていた。浮石寺への引き渡しが命じられたことで日韓関係がさらに悪化するのは避けられなくなった。 訴訟では倭寇によって略奪されたかどうかが争われ、仏像の検証や専門家の証人尋問などが行われた。判決は仏像について「浮石寺の所有と十分に推定できる」と認めた。「正常でない過程」で対馬市の観音寺に移され、韓国政府
東京大学は来年4月から、一人暮らしの女子学生向けに月額3万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約20%にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」(同大)という。 対象は、自宅から駒場キャンパス(東京都目黒区)までの通学時間が90分以上の女子学生。主に1、2年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約100室用意。家賃を月額3万円、最長で2年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の40%が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し
山東昭子元参院副議長 (東京都内での大規模停電について)東京五輪・パラリンピックに向けて、ある意味では不幸中の幸いだった。これを機に、安心できる安全な東京、日本を世界にアピールするために対策を講じなければいけない。その折、今朝、テレビで「埼玉のここで起きた火災によって、こんなに多くのところが停電をした」ということで、地図が出ていた。あれは報道の自由とは言いながら、情報は開示しないほうがよろしいんじゃないかな、という気がしている。日本は島国で、テロ対策でも性善説を唱えてきたが、ここに来て(五輪などで)世界からいろんな方がみえる時には、こうしたものは関係者だけにして、できるだけ隠すべき情報は隠し、開示すべきものは(開示する)、というメリハリをつけていくべきだ。(国会内で記者団に)
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