これまで集団的自衛権に反対し続けてきた公明党、一転容認になった背景について、6月13日の日刊ゲンダイのウェブが気になる情報を出している。 飯島勲氏の「政教一致」発言と「反対したらアメリカがカルト認定するらしいという情報」についてだ。 同党は当初、閣議決定の時期を来年4月の統一地方選後に先送りし、支持者の動揺を避けようとしたが、首相は時機を逸するのを嫌がった。もともと連立政権を離脱する選択肢はなく、離脱をにおわせた漆原良夫国対委員長の揺さぶりも不発に。党内には「行使容認やむなし」の空気が広がり、今秋の沖縄県知事選や統一選への影響を抑えるため、逆に自民党との早期合意に踏み切らざるを得なくなった。 (毎日新聞「<クローズアップ2014>集団的自衛権、行使一部容認 公明、苦渋の歩み寄り」より 2014/06/13)』 ガキ大将が駄々をこねれば通ってしまうという報道ですね。政党政治ならば、政党本来の