東京電力へ税金1兆円が資金注入されます。その仕組とスケジュールが報じられています。ちょっとややこしいですが、1兆円がどのように注入されるのか報道を見ていきます。 ちなみにこの1兆円注入は「柏崎刈羽原発の再稼動」と「家庭用電気料金値上げ」の実現が大前提となって決められました。 ▼ 「東京電力」研究 排除の系譜 東電、1兆円の優先株発行 政府に最大75%議決権 :日本経済新聞 『 東京電力は21日、通常の株式と権利の内容が異なる2つの優先株を合計19億4000万株、金額換算で1兆円を発行すると発表した。福島第1原子力発電所の事故に伴う避難住民や事業者への賠償、事故後廃炉を決めた福島第1の1~4号機の収束費用、電力の安定供給に必要な燃料費などを確保する。ともに政府の原子力損害賠償支援機構が全株引き受ける。東電の経営は実質公的管理下に置かれることになる。』 まず大前提として、この1兆円は「総合特