敦賀原発が廃炉になった場合、その経費を誰が負担するのか。僕の結論から言えば、国民が電気料金に上乗せして支払うのではないか、ということです。 敦賀原発を運営する日本原子力発電の主要株主は28%超の東京電力を筆頭に、関西電力、中部電力、北陸電力、と続いています。 これまで原子力は安いとウソをつき続けてきた電力会社のせいで、国民は、余計な負担を今後強いられることになるのではないかと思います。 ▼検証 東電テレビ会議 東電、新政権と解く「活断層」「廃炉」の難題 :記者の目 :企業 :マーケット :日本経済新聞 2012/12/17 5:45 『新しい政権の下でもその課題の重みが変わることはない。 原子力規制委員会は10日、日本原子力発電の敦賀原子力発電所(福井県)2号機直下に活断層がある可能性を指摘した。日本原電は「科学的根拠が不十分」などとして規制委の判断に異を唱えるが、判断が覆る公算は小さく再