アメリカのトランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応について「ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と強く批判し、ＷＨＯの対応を検証する間、資金の拠出を停止する考えを明らかにしました。最大の資金拠出国アメリカが拠出を停止すれば、感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。 その理由についてトランプ大統領は、アメリカがことし１月、感染拡大防止のため中国からの入国を禁止する措置を発表したことなどに対し、ＷＨＯが反対したとして「ＷＨＯによる最も危険な判断の１つだ」と述べました。 また、去年12月の時点で、中国の武漢からの情報でヒトからヒトへの感染を疑うべき情報があったのに、ＷＨＯは調査しなかったなどとして「基本的な義務を怠り、その責任を負わなければならない。ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と述べて、強く批判しました。 ＷＨＯをめぐっては、アメ

中国政府は中国国内で開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験について、安全性などを確かめる第１段階を終えて、有効性などを確かめる第２段階に進んだことを明らかにしました。 このうち、軍事科学院軍事医学研究院の陳薇研究員のチームが開発を進めているワクチンは、新型コロナウイルスとは別のウイルスを遺伝子の運び役として使うもので、先月までに主に安全性などを確かめる第１段階の試験を終えて、主に有効性などを確かめる次の段階の試験を始めるためにワクチンを投与するボランティアの募集を今月から始めたということです。 呉局長は３段階ある臨床試験のうち２段階目に進むのは、新型コロナウイルスのワクチンの開発では世界で初めてだとしています。 このほか国有企業の子会社の「中国生物武漢生物製品研究所」と民間の製薬企業「北京科興中維生物技術」は感染する能力を失わせたウイルスやその一部を材料にする「不活化ワクチ

日本郵便は新型コロナウイルスの感染拡大でネット通販などの荷物の増加が見込まれる中、安定的なサービスを維持する必要があるとして、ゆうパックなどの当日の再配達を当面、取りやめ、翌日以降にすることになりました。 また荷物の集荷は当日は受け付けず、前日までの予約制にします。 日本郵便では外出の自粛などでネット通販の利用が増え、荷物の増加が見込まれることから安定的なサービスを維持するため、こうした方針を決めたとしています。 また日本郵便は緊急事態宣言の出ている７つの都府県では、代金引換や現金書留などを除く一般書留や簡易書留などについて、配達の担当者がインターホンなどで受け取り方法の希望を聞き、手渡しだけでなく玄関前や郵便受けなど指定された場所に置くことでも受け取れるようにしていますが、15日からこの対応を全国に広げることにしています。 日本郵便はこれらの対応は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う限定的

輝井/terry@空手バカ異世界とかの人 @terry10x12th これさー、うちの親なんかもそうなんだけど、一定以上から上の世代って「ああは言ってるけど訊いてみたらあるかもしれないじゃん」って思考をするんだよ、本当に。 あれって、疑ってるとかじゃなく、「あの貼り紙は本当なんだね？」まで含めてコミュニケーションとして完結するんだと思う。 2020-04-13 10:12:56 輝井/terry@空手バカ異世界とかの人 @terry10x12th たぶん、「メール送りましたのでご確認ください！」って電話する文化と同じ。 「情報を受け取る」ということが「人と話をすること」である、っていう感覚。 だから年寄りはテレビに向かって話しかけるんだよ。一方的に情報を受け取ることができないの。 2020-04-13 10:14:58 輝井/terry@空手バカ異世界とかの人 @terry10x12th

新型コロナウイルスの対策として職場に出勤する人を減らす取り組みが広がっていますが、国立情報学研究所などのグループが自宅が遠い人の出勤を優先的に減らすことで感染拡大を防ぐ効果を大幅に高められるとするシミュレーションの結果をまとめました。 グループでは、東京都と埼玉県、神奈川県、千葉県、それに茨城県のエリアについて交通実態調査などをもとに人の移動を通常よりも８割減らした場合に在宅勤務の効果にどういった関係があるかをシミュレーションしました。 その結果、自宅から職場までの距離が2.5キロ以上の人を全員テレワークで在宅とすれば、逆に2.5キロ以内の人が全員出勤しても、人の移動は８割減り、さらにエリアが186に分断されるため地域ごとの人の交流が大幅に少なくなりました。 一方で、自宅から職場までの距離を考慮せずにテレワークなどを行う場合は、出勤する人を29％に抑えれば人の移動は８割減らすことができます

緊急事態宣言が発令され、休業要請も相次いでいた最中に、立憲民主党の高井崇志衆院議員（50）が、新宿・歌舞伎町の風俗店に入店し、性的なサービスを受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 緊急事態宣言の2日後の4月9日夜、高井議員は、歌舞伎町の雑居ビルにある「X」に入店した。 「ここは通称、セクキャバです。普通のキャバクラと違い、接客する女性の身体を存分に触れます。ディープキスなどもサービスに入っており、事実上の風俗店。Xではキャストが女子高生の制服姿で接客しています」（風俗ライター） この店で当日、高井氏についたA嬢から、「お客さんに国会議員がいて驚いた」と聞かされた知人が明かす。 「緊急事態宣言が出ていたので、店はガラガラ。いつもの10分の1程しかお客がいなかったそうです。一晩で10人もこなかったぐらい。店には一応、お客同士の間に仕切りがありますが、高井さんは大きな声でしゃべってい

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

緊急事態宣言から１週間、スーパーにはいつものように食べ物や飲み物が並び、宅配便もほぼふだん通り。それを支えてくれているのがトラックの運転手たちです。ところが、トラック運転手たちが配送先などで心ない暴言や対応をされるケースが相次いでいるというのです。 「トラックでコロナを持ち込んでくるな。国が自粛って言ってるのが分からないのか！」 話を聞かせてもらったのは、都内の運送会社で働く30代男性のトラック運転手です。関東地方の郊外にあるスーパーで運んできた段ボールをトラックから降ろしていると、近くをとおりかかった人が東京と記されたナンバーを見るなり、こんな声をぶつけてきたといいます。 運んできた段ボールの中には、レトルトカレーや缶詰といった食品がたくさん入っていました。 みんなが必要な食料品を運んできただけなのに…。 込み上げてきた思いをぐっとこらえ、男性はその人に「すみません」と答えたそうです。