新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休業していた四条河原町の商業施設「京都マルイ」（京都市下京区）が、１２日に閉店した。５月末で閉める予定だったが、緊急事態宣言の３１日までの延長を受けて前倒しでの閉店を決めた。 京都マルイは、四条河原町阪急の後継テナントとして２０１１年４月、住友不動産（東京）が所有するファッションビルの地下１階～地上６階に開業。売り場面積は約８７６０平方メートルだった。 店舗は阪急京都河原町駅に直結し、東山・祇園にも近い好立地にある。若者向けの雑貨を多く取りそろえ、総合免税店「ラオックス」を誘致するなど外国人観光客の取り込みも図ってきた。だが、近隣には京都高島屋など大手百貨店や若者向けの商業施設が多く、店舗間競争の激化で売り上げが伸び悩み、昨年１０月に今年５月末に閉店する方針を明らかにしていた。 緊急事態宣言が東京や大阪など先行７都府県に発令されたのを踏まえ、４月８日から臨

東京都は12日、都内で新たに28人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の１日の感染者は10日連続で100人を下回り、今月６日からは７日連続で40人を下回りました。 都内の１日の感染者は10日連続で100人を下回り、今月６日からは７日連続で40人を下回りました。 都によりますと28人のうち13人（46.4％）は、今のところ感染経路がわかっておらず、そのほかの15人はこれまでに感染が確認されている人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4987人になりました。 一方、都はこれまでに新型コロナウイルスへの感染が確認されていた男女７人が死亡したことを新たに明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は合わせて196人となりました。

ファッションビルの「マルイ」を運営する会社は、臨時休業中のテナントに対して、休業している間の家賃と共益費を全額免除することを決めました。 このため会社は、施設が休業している期間中にテナントが支払うことになっている家賃と共益費を、全額免除することを決めました。 また、一定の条件を満たしたテナントについては、あらかじめ受け取っている最大２か月分の敷金を返却するほか、売り上げにかかわらず、運営会社に最低限支払う必要がある費用を当面、撤廃するとしています。 こうした措置によって、臨時休業の期間中のテナントの会社に対する費用の負担は、事実上なくなるとしています。 会社は、「取引先のテナントの経済的な負担を減らすことで、この難局をともに乗り越えたい」と話しています。 テナントの賃料をめぐっては、流通大手のイオンやＪＲ東日本系列のルミネも売り上げが落ち込んだ店舗を対象に契約に応じて賃料を減額する対応をと