平成２８年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の組織を狙った大規模なサイバー攻撃に関わった疑いが強まったとして、警視庁公安部は２０日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで中国籍の３０代の男を書類送検する方針を固めた。捜査関係者によると、男は中国共産党員で、攻撃は中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「６１４１９部隊」が主導した疑いがある。日本の警察当局は、中国が国家ぐるみで機密情報の窃取を試みているとみて、警戒を強めている。 公安部の調べでは、男は２８年９月から２９年４月、５回にわたり偽名を使い、サイバー攻撃に使われた日本のレンタルサーバーを契約した疑いが持たれている。 男はシステムエンジニアで、中国国営の大手情報通信会社に所属。当時は日本で活動し、公安部の任意の事情聴取には応じたが、その後、出国した。 一連の攻撃を実行したのは中国のハッカー集団「Ｔｉｃｋ」の疑いがあり、男はサ

岩田健太郎（いわた・けんたろう）／1971年、島根県生まれ。神戸大学大学院医学研究科教授。島根医科大学（現・島根大学）卒業。ニューヨーク、北京で医療勤務後、2004年帰国。08年から現職（撮影／楠本涼）この記事の写真をすべて見る ＡＥＲＡ　２０２１年４月２６日号より 新型コロナウイルスの第4波が本格化している。AERA 2021年4月26日号で、感染症専門医の岩田健太郎医師が、日本のコロナ対策の課題を語った。 【図】マスク生活で陥りがち！気を付けたい12項目はこちら！ ＊　　＊　　＊ ――日本国内でも従来のウイルスよりも感染力が高い変異株が急速に増え、新型コロナウイルス新規感染者の増加が続いている。神戸大学大学院教授で感染症専門医の岩田健太郎医師は、この第4波は「防ぎようのない自然現象として起きたわけではない」と指摘する。 第4波の到来を防ぐチャンスはありました。国内で最初に変異株への感染

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「看護師をいくら募集しても集まりません」 コロナ禍で看護師不足が深刻化する医療・介護の現場。 ある介護サービスの事業所は、派遣の看護師に頼らざるをえない状況が続いています。 ４月からは日雇い派遣も一部解禁されましたが、ＳＮＳでは賛否が分かれています。 いったいどうしてなのでしょうか。 （社会部 原野佑平 映像センター 宗石岳弥）

インターネット証券最大手のSBI証券は25歳以下の顧客に対し、株式の売買手数料を撤廃する。1日当たりの取引金額にかかわらず、現物取引の手数料を無料にするネット証券は国内で初めてだ。米国で先行する手数料の無料化が日本でも広がる。手数料の下げを競ってきたネット証券各社は収益モデルの転換を迫られる。SBIは20日から25歳以下を対象に、国内現物株の手数料を全額キャッシュバックすることで事実上ゼロにす

【東京五輪】派遣会社「人件費単価は20万円」→「日当1万2千円で労働者を募集」 95%中抜きか 1 名前：和三盆 ★：2021/04/19(月) 21:45:24.84 ID:xJrn3QAW9 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。 斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払い