菅義偉（よしひで）首相は8日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として東京都に7月12日から8月22日の間、「緊急事態宣言」を発出することを明らかにした。すでに宣言下にある沖縄県も8月22日まで延長することとした。 また、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府は8月22日まで「まん延防止等重点措置」とする。 菅首相は会見で「東京の感染拡大は全国に広がり得るもの。夏休みやお盆の中で、多くの人が地方へ移動することが予想される」と指摘。「ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた中で、ここで再度東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない。そうした想いで、先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言を今ひとたび発出する判断をした」と宣言発出の意図を説明した。 重症化しやすいとされる高齢者へのワクチン接種が進む中、重症者の病床利用率

西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。

生活保護を申請した人らが公的支援で一時的に滞在するホテルから「五輪需要」を理由に退室を求められているとして、生活困窮者を支援する１０の団体などが７日、東京五輪・パラリンピック中に居場所を失う困窮者が出ないよう、都に実態把握や改善を求める要望書を提出した。 住まいがない生活保護申請者は、無料・低額宿泊所（無低）などの福祉施設をあっせんされることが多かった。しかし施設は相部屋も多くコロナ対策が難しいことなどから、都はアパートなどが確保できるまで原則３０日間、ホテルなどに滞在できるよう、都内の福祉事務所に宿泊先の情報提供をしてきた。

ジョージ・オーウェルの『1984』を読んでいたら""comrade""という懐かしい単語が目に止まったのである思い出に浸りたい。 ※この文章はお下劣な話なのと内容が内容だけに朝鮮総連関係者等が見て当該関係者が処刑や粛清されるリスクがあるので登場人物や状況など多少の脚色を加えています。 訪朝　もう何年も前のことである。僕は北朝鮮ツアーをほぼ終え中国と国境の街に来ていた。訪朝している間には軍人に色々勘違いされ銃口を向けられながら携帯を没収されたり、その後過度のストレスから発熱するも二度とない北朝鮮旅行と思って身体を張っていた為、鴨緑江が見えた時はだいぶ気が楽になっていた。 平壌から乗った列車を降りると新しい観光ガイドがついた。いわゆる監視員という奴である。平壌市内や別の都市に行った時はこれとは別のツアーガイドがいたが、この国境の街はツアーのオプションで僕とインド人の二人しかいなかったので列車に

蝉川夏哉 @osaka_seventeen ちなみに「2000万貯めるとか無理やなー」と思いながら住民税払うために銀行行ったら、「2000万では足りない！　夫婦で8600万！」って書いてあって、口から飛び出した内臓が大地となり、流した涙が海となり、この地球が生まれた。

飲食チェーン大手「ワタミ」の渡邉美樹会長は、会社の戦略に関する会見の中で、東京都を対象に4回目の緊急事態宣言が出されることについて、政府が酒類の提供停止を要請する場合は、すべての飲食店で徹底されるよう取り組みの強化を求めました。 この中で渡邉会長は「この感染状況の中では緊急事態宣言を出すべきで、政府が酒類の提供停止や営業時間の短縮を要請するならば、受けるべきだとも考えている」と述べました。 一方、渡邉会長は「飲食業だけがずっと犠牲になって、いつまでたっても終わらない状態が続いている。街の中には3人以上にお酒を出して密状態となっている店もたくさんあり、緊急事態が緊急事態でなくなっている」と指摘したうえで、政府が酒類の提供停止を要請する場合はすべての飲食店で徹底されるよう、取り組みの強化を求めました。 また、「急に宣言を出すと言われても対応できない。せめて1週間前にしてほしい」と述べました。

静岡県熱海市伊豆山地区で2021年7月3日、大規模な土石流が発生。災害関連死を含む28人が犠牲になりました。

土石流災害の影響もあり、閑散とするJR熱海駅前の商店街＝静岡県熱海市で2021年7月8日午前9時45分、手塚耕一郎撮影 静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区で起きた土石流災害の影響で、全国有数の温泉地・熱海の観光業も打撃を受けている。ホテルや旅館にはキャンセルが相次ぎ、商店街も人影はまばら。土石流の被害は伊豆山地区の一部にとどまっているものの、観光への影響は市内の他の地域にも広がっているといい、観光業者などから懸念する声が出ている。 【土石流に飲まれた熱海の現場】 市内にある創業数十年の旅館には、土石流が起きた3日以降、客から続々とキャンセルの連絡が入った。7月中旬まで週末は満室になるほど予約が入っていたのに、3分の1ほどがキャンセルされた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んでいた客足に回復の兆しが見え始め、夏の書き入れ時も控えていただけに、担当者は「夏休みシーズンを前に冷や水を浴び

「スーパーボランティア」として知られる大分県日出町の尾畠春夫さん（81）が8日、大規模土石流の被害を受けた静岡県熱海市を訪れた。「泥に漬かっている人を引っ張り出してあげたい」と人命救助への参加を希望したが、受け入れ態勢が整っていないとして、実現しなかった。 【動画】猛烈な濁流、集落のみ込む　海まで土砂、風景一変 市役所訪問後に報道陣の取材に応じた尾畠さんは、生存率低下の目安とされる72時間が過ぎた点を問われ「そんなこと関係ない。人間の命はそんな簡単になくなるもんじゃない」と語気を強めた。 尾畠さんは、2004年の新潟県中越地震から災害ボランティアに取り組んできた。

政府は7月8日、東京に4日目の緊急事態宣言を発令すると発表した。期間は7月12日から8月22日まで。沖縄県に出されている宣言も同日まで延長する。 「まん延防止等重点措置」は、神奈川、千葉、埼玉と大阪の4府県で来月22日まで延長し、そのほか5道府県は11日で解除する。 菅義偉首相は会見で、3週間で再び宣言に至ったことについて、「大変申し訳ない思い」とし、「この期間を乗り越えて、必ず安心の日常を取り戻すとの決意で取り組んでいく」と呼びかけた。 記者からは、7月23日に開会式を控えた東京オリンピック・パラリンピックに関する国民の「不満」をぶつけた質問や、菅首相の「責任」を問う質問、昨年の緊急事態宣言の際に出された10万円の特別定額給付金に関する質問もあがった。 菅首相がこの日の会見でまず強調したのは、ワクチン接種のスピード感だった。 「医療の現場からは負担が軽減されてきたという声も聞こえてきます

早川由紀夫 @HayakawaYukio 泥流の球面パノラマ　Check out my new 360° panorama on SkyPixel: 熱海DJI_0532 skypixel.com/photo360s/dji-… 2021-09-08 19:57:09 早川由紀夫 @HayakawaYukio 崩壊地の球面パノラマ。画面を右クリックすると自動回転を止められます。Check out my new 360° panorama on SkyPixel: 熱海DJI_0648 skypixel.com/photo360s/dji-… 2021-09-08 19:54:58

4度目の緊急事態宣言が出される見通しとなった東京都では、酒類提供については中止を要請する一方、映画館や百貨店など大規模商業施設については、現状のままとする方向で調整が進められていることがわかった。 東京都では、まん延防止等重点措置が7月11日に期限を迎えるが、感染状況などから、8月22日まで緊急事態宣言が出される見通しとなった。 関係者によると、国と都の協議の結果、期間中、飲食店には原則として酒類の提供の中止を要請し、できない場合は休業を要請するよう調整しているという。 その一方で、映画館や百貨店など大規模商業施設については、休業要請は出さず、現在の措置を継続する方向で調整していることもわかった。

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最大1万人まで観客を入れて開催される予定だった東京オリンピックは、東京都で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し4回目の緊急事態宣言が出されることなどを受けて、都内のすべての会場で観客を入れずに開催することになったことが、大会関係者への取材でわかりました。 大会組織委員会と政府、東京都、IOC＝国際オリンピック委員会、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者は、ことし3月に海外からの観客の受け入れ断念を決め、国内の観客については先月、会場の収容定員の50％以内で上限1万人を原則とすると決めていました。 一方で、今後の感染状況などによっては無観客も含めて対応するとしていました。 しかし、都内の感染拡大に歯止めがかからず、政府が今月12日から東京都に4回目の緊急事態宣言を出すことを決めたことなどを受けて、都内の会場で開催される競技については一転して観客を入れずに開催することが決まりました。 組織委

菅義偉首相が8日、記者会見を行った。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京都に12日から8月22日まで緊急事態宣言が発令される。緊急事態宣言下での開催となる東京五輪（23日～8月8日）について、「これまで緊急事態宣言となれば無観客も辞さないと申し上げてきた。この後の5者協議において観客の取り扱いが決められる予定」と、午後8時からの政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IOC）による5者協議で観客数が決まると説明した。 【写真】ホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長 そして、「世界で40億人がテレビを通じて視聴すると言われるオリンピック、パラリンピックには世界中の人の心を1つにする力がある。新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が1つになれることを、そして全人類の努力と叡智によって難局を乗り越えていけるこ

加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ

西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。