コインチェックに大批判　SBI北尾社長「腹が立つ、一切の付き合いをやめると宣言」仮想通貨取引所コインチェックへの批判が止まらない。 仮想通貨に注力している上場企業のSBIホールディングスの北尾吉孝社長は1月30日、2017年4〜12月期の決算説明会で足元の仮想通貨事業に対してコメントした。 北尾社長は仮想通貨を事業として取り組むのにもっとも大事なのは「ウォレットの管理、セキリティーの強化だ」と指摘した。 仮想通貨「NEM（ネム）」のハッキングで580億円を不正流出したコインチェックについては「基本的な問題を全部やっていない」と批判、「インターネットに常時繋がっているホットウォレットでネムを保持するのは全くナンセンス」と指摘した。 北尾社長はコインチェックに対して「最も腹が立つのはシステムに金を払うべきなのに、客を集めるCMで多額の金を払ってる」と糾弾、「こういう輩はカス中のカス」とまで断言

朝日新聞社の財務諸表を分析、アベノミクスで不動産が好調朝日新聞社の会社としての財務状況が話題だ。紙の新聞が苦戦している一方、不動産事業が好調との認識が広まっている。実際に2017年3月末の賃貸用の不動産の含み益は2647億円まで拡大した。朝日新聞のメディア事業と不動産事業の利益の関係はどうなっているのか。有価証券報告書で過去5年の財務状況を分析すると、金融緩和による資産価格の上昇というアベノミクスの恩恵が朝日新聞社に大きいことがわかる。朝日新聞、不動産事業が収益の柱に朝日新聞社の過去5年の部門別利益（単... 目次・朝日新聞社の2017年３月期の業績・決算の概略 ・セグメント別の利益 ・利益の構成比は不動産が１位に 2017年３月期の決算、概略 （単位は億円、％は前期との比較） 朝日新聞の2017年３月期の連結全体での決算は、売上高が前期比５％減の4009億円、営業利益が42％減の70億円