日大アメリカンフットボール部の悪質な反則問題で、日大教職員組合が１１日、背景に学校法人のトップである田中英寿理事長（７１）の一元統治体制があるとして、田中氏や理事を務める大塚吉兵衛学長（７３）の辞任など、上層部の一新を迫る要求書に賛同する教員ら７５２人分の署名を大学側に提出した。 署名活動を行えなかった学部があることについて質問されると、「内部的な問題かもしれませんが、校舎立替とか、どうしても本部に逆らえないような状況」があり、組合の支部や組合員がいない学部では活動ができなかったと答えた。 今回の騒動で各学部からも批判の声をあげるべきではないかという声があがったとしつつも、学部長は大学全体の理事でもあるため「そういうことをすると、学部が報復されるというようなことで、学部としてはとてもそういうことはできない」と判断していることを明かした。 「教授会あるいは学部執行部がそのように動けないという

政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が５日、明らかにした。 巡航ミサイルは米国製「トマホーク」の導入を想定。日本海上から北朝鮮全域を射程に収め、低空飛行するためレーダーに捕捉されにくく、目標を精密に攻撃する特徴がある。４月の米国のシリア攻撃にも使われた。海上自衛隊のイージス艦への搭載が有力だ。 防衛省筋は、これまで米側は巡航ミサイルを日本が保有することに慎重だったが、トランプ政権下、朝鮮半島情勢の深刻化を受けて態度を軟化させていると指摘。日本政府関係者は「来年度予算に調査費などを反映させたい」としている。

２０１０年バンクーバー、１４年ソチ五輪に出場したプロフィギュアスケーター、鈴木明子さん（３１）が、愛知・豊橋市の小学校の同級生と結婚することが１３日、分かった。関係者によると、昨秋に再会してから恋愛関係になり、婚約指輪をプレゼントされた。全国のアイスショーで今もファンを魅了する銀盤の美女が、人生の金メダルをゲットした。