今年６月24日に公表された「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(PDF)」について、現在政府は民間からの意見募集を行っている。 「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対するパブリックコメントの募集について - 首相官邸 この大綱では、現行の個人情報保護法制定時には実現が困難だった高度な情報通信技術を用いた方法によるパーソナルデータの利活用が「本人の利益のみならず公益のために利活用することが可能となってきている」ことから、特に利用価値が高いとされるパーソナルデータについて、個人の権利・利益を守りながら事業者の「利活用の壁」を取り払うべく、消費者の安心感を生む制度の構築を目指して見直しを進めている。 また、総務省から本日７月15日に公表された平成26年版「情報通信白書」では、2012年における顧客・取引先属性情報を含むデータ活用による全産業の売上高押し上げ効果を「60.9