独・ポーランド、賠償で論争＝侵攻８０年、９０兆円試算も 2019年09月02日14時09分 ポーランドのモラウィエツキ首相＝８月２９日、ストックホルム（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】第２次世界大戦の火ぶたを切ったドイツのポーランド侵攻から、１日で８０年。この節目の年に、両国間で戦争賠償をめぐる論争が表面化している。くすぶる戦後処理の問題に、ポーランドのドイツや欧州連合（ＥＵ）との距離感の変化が重なり、外交問題として噴出した形だ。 〔写真特集〕アウシュビッツの記憶 「今日までドイツから大戦中の残虐行為への適切な賠償を受けていない」。ポーランドのモラウィエツキ首相は８月、独紙のインタビューで断言した。正式な請求はしていないが、議会の委員会が１日にも被害額の試算を公表する。地元メディアによると、８５００億ドル（約９０兆円）との試算が出る可能性もあるという。 独の戦後処理はホロコーストなどナチスの

北海道紋別市の川で1日、アイヌ民族の畠山敏さん（77）が、サケの捕獲は認められた先住権だとして、道の許可を得ずに儀式用のサケ十数匹を捕獲した。道職員が制止する場面もあったが、畠山さんは「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」として決行した。 4月に成立したアイヌ施策推進法は、アイヌを「先住民族」と明記。だが昨年8月、国連の人種差別撤廃委員会が日本に土地や資源に関するアイヌの権利保護を勧告したにもかかわらず、先住権は規定されなかった。 捕獲を制止する道職員に対し、近くにいた先住権の専門家やアイヌらは「先住民族の漁は国際的に認められている」などと反論した。

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