受信料値下げなど業態改革がこれまでになく迫られるＮＨＫ。今後３年間でのスリム化を宣言しているが、テレビを持っていれば受信料の契約締結を余儀なくされる側からすれば、大河ドラマから紅白歌合戦まで各番組にどのくらいの費用が投じられているかは気になるところ。この先、番組がどう変わるのかも含め、公表資料を基に聞いてみた。（読売新聞オンライン　旗本浩二） ＜写真特集＞被災記者が撮った気仙沼の大津波～救出まで43時間 スリム化目指すＮＨＫ、制作総量を削減　ＮＨＫが１月に公表した２１～２３年度の経営計画は、剰余金が１２００億円超にまで膨らんでいることから受信料の値下げばかりが注目された。しかし、そもそも受信料はＮＨＫが事業を行う上での原資。事業の中で最もウェートを占めるのが番組制作費だ。つまり、“改革”というなら、番組一つひとつを精査する必要があるはずだ。 この点、同計画では「スリムで強靭(きょうじん)な

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、みずからのインターネット番組で、接種のための「ワクチン休暇」を取得できるよう経済界に働きかけていく考えを示しました。 この中で、河野規制改革担当大臣は「ワクチンに副反応は付き物で、インフルエンザよりも副反応が出る確率は高いと思う。次の日に熱が出たり、打ったところが腫れたり、痛くなったり、少しだるさを感じたりというのは結構あるようだ」と述べました。 そして「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状について「日本で『アナフィラキシー』が起きたという人も、全員、元気になって回復している。ワクチンに関しては、情報をしっかり集めてもらい、1人でも多くの方に打っていただきたい」と述べました。 そのうえで「接種のときに『ワクチン休暇』をお願いしたり『副反応が出たときは休んでください』ということを認めてもらうようなことを検討している」と述