〝出来レース〟だったということか。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表らによる５者協議（２１日）で、観客の上限数を会場定員の５０％以内、最大１万人とすることを正式決定したが、「無観客」を拒否し続けたのは〝五輪貴族〟のＩＯＣではなく日本側だったことが判明。水面下で綿密に練られた「筋書き」を追跡した。 五輪本番前で最後となった５者協議の冒頭あいさつで、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長（６７）は「観客上限の決定を聞くのを楽しみにしています。聞く前から言えますが、ＩＯＣは日本の皆さんの決定をサポートします」と話した。だが、この時点で「有観客開催」はとっくに日本側からＩＯＣ上層部へ伝えられていた。 ５者協議は観客上限を話し合う体裁ではあったものの、冒頭あいさつを除くと約４０分で協議は終了。その直後、丸川珠代五輪相

三重県教育委員会が「今年度から廃止した」としていた県内全公立高校の髪形に関する校則について、一部の高校で新たなルールを設ける形で事実上残り、4月以降も頭髪指導が続いていたことが21日、明らかになった。 三重県教委は今月15日、毎日新聞の取材に対し、全日制県立高校全54校の髪形や男女交際、下着の色などに関する校則が2021年度から廃止されたと明らかにしていた。頭の側面を刈り上げ、頭頂部を長めに残す髪形「ツーブロック」についても前年度まで一部の学校の校則では禁止対象だった。 しかし、関係者によると、ある県立工業高校では校則廃止後の4月、ツーブロックで登校した生徒が髪を切るように指導され、短髪に髪形を変えさせられた。また、4月に生徒に配布された髪形を定期的に確認する「頭髪チェックシート」には「ツーブロックは禁止」と明記されていた。