東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、都が不要不急の外出を控えるよう呼びかけている週末が28日から始まります。都は生活必需品の買い出しや通院などは必要な外出だとしつつ、例えば、毎年できるお花見は自粛するなど、その日でなければできないことかどうかを考えて行動してほしいと呼びかけています。小池知事は、27日夕方、ＮＨＫのインタビューに応じ、ウイルスに感染しているという自覚がない人たちが密集して感染が広がるおそれがあるとして、特に若者に対し、不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。 東京都内では27日、新たに40人の感染が確認され、都内で確認されたのは３日連続で40人以上となりました。 小池知事は27日の記者会見で「感染爆発を抑止できるギリギリの局面だ」と述べて強い危機感を示し、特に、28日と29日の週末の２日間は感染の拡大を防ぐため不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。 都は

ことし５月の電気料金は、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度で電気料金に上乗せされる負担額が上昇することを受けて、大手電力会社10社すべてが値上げすることになりました。 これは、火力発電の燃料となる天然ガスなどの輸入価格は下がったものの、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電気を大手電力会社が買い取る制度に基づいて電気料金に上乗せされる負担額がことし５月から上昇するためです。 前の月と比べた値上げ幅は、使用量が平均的な家庭で、 ▽北海道電力が30円、 ▽東京電力が20円、 ▽北陸電力と沖縄電力が15円、 ▽四国電力が13円、 ▽東北電力と中国電力が７円、 ▽九州電力が３円、 ▽関西電力が２円、 ▽中部電力が１円となります。 一方、ガス料金は、都市ガスに一部含まれている液化石油ガスの輸入価格が上がったことから、大阪ガスが３円の値上がりとなります。 東京ガス、

「外出自粛でバイトなくなっちゃうかな」「バイト削られすぎて死んじゃうよ。学費滞納したら退学」。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、学業とアルバイトを両立してきた学生にも広がっています。取材を進めると悲痛な声が聞かれました。（ネットワーク報道部 記者 野田綾 鮎合真介 田隈佑紀） ＳＮＳの投稿 「コロナの影響かなんか知らんけど飲食店でバイトしてる僕シフト大幅減で学費払えるか危うくなってきた」 「ふざけんなコロナ許さん許さん許さん。私のイベントバイト消えた、まじつらい。来月の学費がギリギリやばい」 「コロナのせいでバイト数減ってめっちゃお金少ない。学費どうすんねん……」

プロ野球・阪神の藤浪晋太郎投手が新型コロナウイルスの検査を受けた結果、陽性だったことが球界関係者への取材でわかりました。プロ野球選手で感染が確認されたのは初めてです。 そして球界関係者によりますと、検査の結果、陽性だったということです。 プロ野球選手で感染が確認されたのは初めてです。 阪神は25日までの２週間、藤浪投手と一緒に食事をした選手の中で２人が味覚に違和感を訴えているため、この２人も念のため検査を受けさせています。 阪神は本拠地の甲子園球場や２軍の球場などの消毒作業を行ったほか、選手や球団職員などチーム関係者に対して、26日から少なくとも１週間、自宅で待機するよう指示しています。 藤浪投手はプロ８年目の25歳。大阪桐蔭高校のエースとして甲子園で春夏連覇を達成するなど活躍し、平成25年にドラフト１位で阪神に入団しました。 ２メートル近い長身から投げ込む150キロを超える速球を持ち味に

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長が「中国政府が報告した死者数や感染者数をうのみにしている」などとして、インターネット上で辞任を求めるキャンペーンが行われていることに関連して、麻生副総理兼財務大臣は26日の参議院財政金融委員会で、「早い話が、ＷＨＯが『ワールド・ヘルス・オーガナイゼーション』ではなく、『チャイニーズ・ヘルス・オーガナイゼーション』ではないかと、『ＣＨＯ』に直せという声が、わんわん出たことがもとだ」と述べました。

東京都の小池知事は、都内で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況について「感染爆発の重大局面だ」と述べ今後、爆発的な感染につながるおそれがあるという強い危機感を表明しました。 繁華街の飲食店でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生している疑いもあることから、今週末の不要不急の外出を控えることに加えて、夜間の外出を控えることなどを強く呼びかけています。 そのうえで、こうした状況を国にも伝え、対策を検討するよう要請したいという考えを示しました。 関係者によりますと、国の対策班は都内の繁華街にある夜間営業中心の飲食店でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生している疑いがあり、今後も感染者の急増が続く可能性があると分析しているということです。 このため都はさらなる感染拡大を防ぐため、都民に対し、 ▽今週末は不要不急の外出を控えることに加えて ▽平日はできるだけ自宅で仕事を行って特に夜間の外出

スペイン政府は、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が3434人になったと発表し、死亡した人が中国を上回り、イタリアに次いで世界で２番目に多くなりました。 これは中国の死者数3281人を上回り、イタリアに次いで世界で２番目に多くなりました。スペインで死亡した人はこの10日間で10倍以上に増えています。 また、感染者は7937人増えて、合わせて４万7610人となりました。 感染の拡大を受けて、スペイン政府は今月14日から全土で外出を制限し、食料品店などを除いて商店やレストランの営業を禁止していて、理由もなく外出した場合は罰金を科すなど対策の徹底を図ってきました。 しかし、首都があるマドリード州では、高齢者の入所施設で集団感染が相次いでいるほか、死者の急増に葬儀業者の対応が追いつかず、スケートリンクを臨時の遺体安置所にするなど事態が深刻化しています。 また、感染者のうち10％以上を医療関係者

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、政府は感染が収まったあとの消費の喚起策として、旅行やイベントなどに対してクーポン券の発行や割り引きを行うことを検討していることが分かりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は業界の関係者らから意見を聴くなど経済対策の検討を本格化させていて、来月上旬にもまとめる方針です。 このうち、感染が収まったあとの消費の喚起策として、政府は４か月程度の集中期間を設定し、旅行やイベントなどに対してクーポン券の発行や割り引きを行うことを検討していることが分かりました。 具体的には、旅行会社を通じて期間中の旅行商品を購入した人に、代金の２分の１相当、最大で３万円分のクーポン券を発行する案が検討されています。 また、コンサートなどイベントではチケット会社を通じて、チケットを購入した人を対象に代金の２割相当を割り引く案が検討されるなど、総額で１兆

ＮＴＴドコモによりますと、東京都内にあるコールセンターでは、これまでに９人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されています。 ＮＴＴドコモによりますと、都内のコールセンターに勤務する協力会社の社員は２月下旬に発熱の症状が出て、今月１日から欠勤していましたが、検査の結果、11日に新型コロナウイルスへの感染が確認されました。 ＮＴＴドコモでは、直後からこのコールセンターの運営を停止し、すべての従業員を自宅待機としましたが、今月19日までに同じ職場で働いていた協力会社の社員８人も感染が確認されたということです。 感染が確認された９人の自宅は、 ▽東京都が５人、 ▽埼玉県が２人、 ▽神奈川県が２人で、 ほかの従業員についても現在、保健所などと連携して健康状態の確認を進めているということです。 ＮＴＴドコモは、「感染経路などの解明に向けて保健所の調査に協力していきたい」とコメントしています。

オーストラリアのシドニーの港に先週、到着し、乗客・乗員から新型コロナウイルスの陽性反応が出たクルーズ船について、保健当局はこれまでに感染が確認された乗客・乗員は合わせて133人にのぼり、このうち１人が死亡したと発表しました。 船は先週19日にオーストラリアのシドニーの港に到着し、乗客・乗員およそ3800人のうち、体調を崩していた人を対象に検査を行った結果、３人から新型コロナウイルスの陽性反応が出ていました。 船の行き先が感染数の少なかったニュージーランドだったことから感染のリスクが低いと判断され、乗客らは検査結果が出る前に下船を認められていました。 しかし、下船したあと体調を崩す乗客らが相次ぎ、保健当局によりますと、これまでにさらに130人から陽性反応が出て、感染が確認されたのは合わせて133人となり、このうち１人が24日、死亡したということです。 乗船者から次々と感染が確認されていること

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためとして、イギリス政府は、レストランやパブ、それに劇場などを閉鎖する措置をとり、こうした状況の中で仕事ができなくなった人に対し、賃金の80％を政府が肩代わりする対策を発表しました。 ジョンソン首相は20日、レストランやパブなどの飲食店に対し、当面の間、閉鎖するよう求めることを明らかにしました。 人が多く集まる映画館や劇場、ジムなども含まれるということです。 これに合わせて、政府は雇用を維持するための対策として、新型コロナウイルスの影響で働くことができなくなった人達に対し、賃金の80％を政府が肩代わりし、その上限を月に2500ポンド、日本円でおよそ32万円にすると発表しました。 レストランやパブなどを含むすべての事業所で働く人が対象になるということです。 ジョンソン首相は、「政府の指示に従えば、イギリスは、医療、経済の両面で迅速に回復できる」などと述べ、

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策の検討に向けて、安倍総理大臣と関係閣僚らが、業界の関係者などから意見を聴く「集中ヒアリング」が開かれ、安倍総理大臣は、出席した中小企業や小売業の団体関係者に雇用の維持を要請するとともに、政府としても支援していく考えを示しました。 冒頭、安倍総理大臣は「安倍政権は雇用を守り抜いていくという決意で臨んでいる。活動自体を絞る要請をしているので、当然、経済も停滞していくが、何とか皆さんにも頑張って雇用を維持していただきたいし、われわれもしっかり支援していきたい」と述べ、雇用の維持を要請するとともに、政府としても支援していく考えを示しました。 そのうえで「当面は感染拡大の防止に全力を尽くしていくが、その先には思い切った経済対策を打つことで日本をＶ字回復させていきたい」と述べ、出席者からの意見を踏まえて、具体策の検討を急ぐ考えを伝えました。 出席者から

オウム真理教の後継団体の監視を行っている公安調査庁は、依然として松本智津夫元死刑囚への信仰が続いているほか、特に20代以下の若い信者が増えているとして警戒しています。 それによりますと信者の数は合わせておよそ1650人と10年前に比べるとおよそ150人増えています。 また信者のうち20代以下の割合はおよそ21％で、10年前の14％に比べて増加傾向にあることが分かりました。 公安調査庁によりますと特にアレフでは書店で宗教に関する本に興味がありそうな若者に声をかけたり、インターネットで自己啓発について書き込みをしている若者にＳＮＳで接触したりして組織的に勧誘しているということです。 また団体名を隠してヨガ教室や勉強会への参加を勧めるなど、事件を知らない若い世代を取り込もうという動きがあるということです。 公安調査庁は後継団体について引き続き監視などを続けることにしています。 公安調査庁の児堀達

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐり、現金を給付する案が出ていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見でリーマンショックの際に支給したもののあまり効果がなかったとして、現金給付は慎重に考えるべきだという認識を示しました。 また、消費税の減税を含めた税制面での対応について「景気対策として税を考えるということは常にある話で、いろいろな形の税があるので、考えていかないといけないと思うが、今の段階で消費税という話は考えているわけではない」と述べました。 さらに、経済対策の規模を問われたのに対し、麻生大臣は「財政再建と景気対策という、二律背反することを行わなければいけない。今の段階で、どのぐらいのものを財政で出動するか決めているわけではないが、赤字国債が増えることにもなりかねないので、慎重に対応したい」と述べました。

麻生副総理兼財務大臣は、19日の参議院の委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策で、社会保険料を一律に減免することに否定的な考えを示しました。 こうした中、19日開かれた参議院財政金融委員会で、麻生副総理兼財務大臣は、追加の経済対策に社会保険料の減免を盛り込むべきではないかと問われたのに対し、「社会保障制度は支払った保険料の見返りとして給付を受けられる仕組みになっていて、保険料はサービスを行うための財源となっている。社会保険料を経済対策として減免することは考えていない」と述べ、社会保険料を一律に減免することに否定的な考えを示しました。 そのうえで麻生大臣は「感染症による経済への影響がどういう形で収束していくかまだ見えていない段階だが、事態が一段落したところでＶ字回復を目指すときに底が抜けていたら話にならない。目先は企業の資金繰りなどを支援しないといけない」と述べ、まずは

新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、オランダではルッテ首相が、「握手をやめよう」と国民に呼びかけた直後にうっかり保健機関の幹部と握手をしてしまった映像がネット上で話題となっています。 しかし、会見が終わった直後、ルッテ首相は同席した保健機関の幹部に手を差し出して握手してしまい、「ごめんなさい。もう握手はしません」と話して、改めて互いのひじを合わせてあいさつしました。 会場では、笑いがおこり、ネット上でもこの映像が話題となっています。 新型コロナウイルスの感染拡大にともなって、各国では握手を控える動きが広がっていて、台湾の蔡英文総統も胸の前で拳をもう一方の手で包みこむ、「きょう手」と呼ばれるあいさつで、来賓を迎えた様子をツイッターに投稿しました。 ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長はツイッターへの投稿で、互いにひじで触れるあいさつは、相手との距離が１メートル以内に近づくため避けたほう

13日、島根県雲南市のＪＲ木次駅で新型コロナウイルスに感染しているように装った44歳の男が、「１メートル以上離れないとうつるぞ」と言ってせきをし、駅員の業務を妨害したとして警察に逮捕されました。 警察の調べによりますと狩野容疑者は13日午後０時半ごろ、雲南市のＪＲ木次駅構内で新型コロナウイルスに感染しているように装い、「窓口が閉まっているのは自分がコロナウイルスに感染しているからか」、「１メートル以上離れないとうつるぞ」と言ってせきをするなどして駅員の業務を妨害したとして偽計業務妨害の疑いが持たれています。 島根県では新型コロナウイルスの感染者は確認されていませんが、駅員は狩野容疑者がいた待合室などの消毒に当たりました。 警察によりますと、狩野容疑者は「新型コロナウイルスの検査を受けたことはない」と話していて、13日も発熱などの症状はなかったということです。 調べに対し、狩野容疑者は、「間

アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されているこの夏の東京オリンピックについて「無観客など想像できない。１年間延期したほうがよいかもしれない」と述べ、開催の延期もやむを得ないという考えを示しました。 この中で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されているこの夏の東京オリンピックについて「無観客など想像できない。あくまで私の意見だが、１年間延期したほうがよいかもしれない。立派な施設を建設したので残念だが」と述べました。 そのうえで、延期したほうがよいと安倍総理大臣に伝えるのかという質問に対して、「それはしない。彼らは自分たちで判断するだろう。ただ、観客なしで開催するよりは延期するほうがよいと思う」と述べ、開催の延期もやむを得ないという考えを示しました。 トランプ大統領はこれまでも東京オリンピックの開催について日本政府の判断を尊重する考えを示してい

県議会は、全国に先駆けて制定を目指す、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案を検討する委員会を開き、県民からの賛成意見が多かったことを踏まえて今月18日に採決する方針を確認しました。 12日開かれた県議会の委員会では、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案について、先月６日までの15日間、広く意見を募った結果が報告されました。 条例の素案では18歳未満の子どもを対象に、依存症につながるようなゲームの利用時間を平日は一日60分を基準とするなどとし、意見を寄せた県民2613人のうち ▽賛成は９割近い2268人、 ▽反対は333人でした。 一方、意見を寄せた県内外の73の団体と事業者のうち、 ▽賛成は１団体で、 ▽反対は68に上りました。 委員会は条例案について、 ▽ゲームの利用時間の上限に関する条文の「基準」という文言を「目安」し、 ▽学習や家族との連絡のためのスマートフォ

世界各地で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べて世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えました。 テドロス事務局長はこの中で、「過去の２週間で中国以外での感染者数は、13倍に増え、国の数は３倍になった。今後、数日、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数は、さらに増えると予想する」と述べ、感染が今後も拡大するとの見通しを示しました。 テドロス事務局長は「われわれは、感染の広がりと重大さ、そして対策が足りていないことに強い懸念を持っている」と述べたうえで、「新型コロナウイルスは『パンデミック』と言えると評価をした」と述べ、新型コロナウイルスは世界的な大流行になっているという認識を示しました。 ＷＨＯが過去にコロナウイルスの流行を「パンデミッ