世界各地で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べて世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えました。 テドロス事務局長はこの中で、「過去の２週間で中国以外での感染者数は、13倍に増え、国の数は３倍になった。今後、数日、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数は、さらに増えると予想する」と述べ、感染が今後も拡大するとの見通しを示しました。 テドロス事務局長は「われわれは、感染の広がりと重大さ、そして対策が足りていないことに強い懸念を持っている」と述べたうえで、「新型コロナウイルスは『パンデミック』と言えると評価をした」と述べ、新型コロナウイルスは世界的な大流行になっているという認識を示しました。 ＷＨＯが過去にコロナウイルスの流行を「パンデミッ

自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件をめぐり二階幹事長は、実態として規定の報酬で運動員を集めるのは難しいという認識を示す一方、違反した場合は処罰の対象になることを再確認すべきだと指摘しました。 自民党の二階幹事長は記者会見で「実態をよく見ると、１万5000円でウグイス嬢をやってくれるかどうか大変難しい状態にあるのは事実だ。だんだん自然と相場観というものが出来上がってくる」と述べました。 一方で「厳重に処罰の対象になることを再確認し、選挙にカネがかからないよう努力することが大事だ」と指摘しました。 また河井案里議員と夫の河井克行前法務大臣が説明や離党をすべきかどうかについては「本人の判断に任せる」と述べるにとどめました。

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より２ポイント下がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４ポイント上がって41％でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より２ポイント下がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４ポイント上がって41％でした。 支持する理由では、 ◇「他の内閣より良さそうだから」が54％、 ◇「実行力があるから」が18％などとなりました。 支持しない理由では、 ◇「人柄が信頼できないから」が39％、 ◇「政策に期待が持てないから」が30％などとなっています。 新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、 ◇「大いに不安を感じる」が24％、 ◇「ある程度不安を感じる」が50％、 ◇「あまり不安は感じない」が20％、 ◇「まったく不安は感じない」が

プロ野球とサッカーＪリーグが新型コロナウイルスの感染拡大に連携して対応する「対策連絡会議」の２回目の会合が開かれ、今月18日のＪリーグの再開と20日のプロ野球の開幕について専門家からは延期するのが望ましいとする助言が出されました。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、今月18日のＪリーグの再開と20日のプロ野球の開幕がどういう条件がそろえば可能かどうかなどを非公開で協議しました。 会議が終わった後の会見で、座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「選手の健康管理、観客がスタジアムに入場する際のチェック体制などについてまだ準備が必要だ。現段階での開催は危機管理の面からも延期が望ましい」と述べ、予定どおりの日程で開催するのは難しいと助言したことを明らかにしました。 専門家からの助言を受けた斉藤コミッショナーは、「個人的には今の段階では今月20日の開幕の延期はやむを得ないと思っている

福島県などによりますと、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船から下船した乗客で、県内に住む男性が、新型コロナウイルスに感染していることがわかったということです。

ウナギの稚魚の漁獲量が記録的な不漁だった前の年を大幅に上回り、ここ数年、高止まりしていたウナギの価格が値下がりすることが期待されています。 この結果、輸入されたものを含めて養殖の池に入れられた稚魚の量は、１月末までで11.4トンとなり、去年の同じ時期の２倍近くになっています。 ウナギの稚魚の漁獲量は減少傾向が続いていて、とくに昨シーズンは過去最低となり、ウナギの価格も高止まりしていました。 業界団体によりますと、池に入れられた稚魚は少なくとも半年ほど養殖されたあとに市場に出荷されるため、ことし６月以降は流通する量が増えてウナギの価格も値下がりすると期待されています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は28日、全国すべての小中学校や高校などに来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう各都道府県の教育委員会などを通じて要請しました。これについて安倍総理大臣は衆議院財務金融委員会で「今回の要請は法的拘束力を有するものではなく、最終的な判断は学校を設置する地方自治体や学校法人などで行われるものだ。それぞれの地域や学校で事情が違うわけで、基本的な考え方としてお示しした。各学校や地域で柔軟に判断いただきたいと考えている」と述べました。 また、萩生田文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、「この状況を乗り越えるため、この１、２週間は極めて重要な時期だと判断した。臨時休業を実施する期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえて、設置者においてさまざまな工夫があってよいと考えている」と述べ、休校の期間などは、地域や学校の実情を踏まえ、柔軟に対応してもらいた

新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響への懸念が高まっていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。 この中で麻生副総理兼財務大臣は「昨年12月に経済対策を策定しており、まずはこれを着実に実行することが重要だ。そのうえでさらに必要な事態が起きれば、順次、施策を講じる。状況を見極めつつ緊急度に応じて対応していく」と述べ、状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40％を超えるのは７年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で増加する見

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、船内の業務に携わった国の職員がウイルス検査を受けていなかった問題で、厚生労働省は22日これまでに乗船した職員を検査することを決めました。一方で、乗客にもっとも近いところで活動した医師や看護師は検査の対象から外していて、専門家は「感染する可能性は否定できず、対象を見直すべきだ」と指摘しています。 一方で、医師や看護師などの資格を持つ職員や、検疫業務にあたった職員、それに、ＤＭＡＴ＝災害派遣医療チームなどの医療関係者については、症状がなければ検査しない方針を示しました。 対象から外した理由について厚生労働省は「医療関係者は感染を予防する技術を習熟し、十分に対策しているから」などと説明しています。 しかし、クルーズ船ではこれまでに検疫官１人とＤＭＡＴの看護師１人の感染が確認されていて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「

栃木県は、横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、船内の検査で陰性だったため、今月19日に下船した県内の60代の女性が、22日になって新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。 クルーズ船から下船した人の感染確認は国内で初めてです。 栃木県によりますと女性は、70代の夫と「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船し、今月14日に船内で検査を行った結果、翌15日に陰性が確認されたため19日に下船し、その日のうちに自宅に帰宅したということです。 ところが、21日になって38度７分の熱が出て22日、県内の医療機関で肺炎と診断され、詳しい検査を行った結果、新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。夫には熱などの症状は出ていないということです。女性は現在自宅にいて、近く県内の感染症指定医療機関に入院する予定です。 女性と夫は、今月19日の下船後、自宅近くの

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。専門家は「船内で感染した職員も出ているので、職員の検査の在り方を見直す必要があるのではないか」と指摘しています。 クルーズ船ではこれまでに厚生労働省の職員が少なくとも90人船内に入っていますが、発熱などの症状が無かった職員の多くは船内での業務が終わったあと、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが厚生労働省への取材で分かりました。 感染が確認された２人の職員については、船内での業務中に発熱などの症状が出たため、検査が行われていました。 一方、内閣官房によりますと中国・湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在する宿泊施設では、対応に当たった内閣府の職員などの多くがウイルス検査を受けているということです。 厚生労働省の対応につ

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船内の写真を副大臣が投稿したことについて、加藤厚生労働大臣は、「不潔」など問題があることばが使われていて不適切な行為だったという認識を示しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「本人にも確認したが、『不潔』という言葉自体が的確ではなく、掲載したのは適切ではなかったということで、削除したと聞いている」と述べました。 そのうえで、「副大臣は『中の状況を』という思いで投稿したと思うが、『不潔』ということばを使っていること自体が問題だ。本人もそう思い写真を削除したが、私もそう思う」と述べ、不適切な行為だったという認識を示しました。 立憲民主党など野党側は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省などにヒアリングを行いました。 議員からは、クルーズ船で業務にあたった厚生労働省などの職員の感染が確認されたことについて「

新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐため、厚生労働省はイベントを開催する際は、感染の状況などを踏まえて開催の必要性を検討するよう呼びかけました。 イベントなどの主催者に対しては、感染拡大の防止という観点から、会場の状況などを踏まえて開催の必要性を改めて検討するよう呼びかけています。 ただ、イベントなどの開催は現時点で、政府として一律に自粛を要請するものではないとしています。 イベントを開催するにあたっては、感染機会を減らすための工夫を講じるよう求めていて、参加者への手洗いの推奨やアルコール消毒薬の設置、それにかぜのような症状のある人は参加しないように依頼するなど、対策を取るよう求めています。 また、かぜのような症状がある場合は学校や仕事を休み、外出を控えるよう求めています。 特に高齢者や持病のある人は、人混みの多いところはできるだけ避けるよう呼びかけています。 感染の拡大防止には学校や企業

新型コロナウイルスの消毒に効果があるとされるアルコール。でもエタノールとメタノールの違いわかりますか？同じアルコールの仲間ですが使い方を間違えると危険です。今だから知っておきたいアルコールのトリセツです。（ネットワーク報道部記者 管野彰彦・和田麻子 神戸放送局記者 浦林李紗） 左から順に並ぶ「グリセリン」「無水エタノール」「クエン酸」のボトル。気になったのは右脇の空になったスペース。 値札には「燃料用アルコール350円」とあり、商品が品切れになったことが伺えます。 「もしかして、間違えてない？」 仕事柄、消毒用アルコールに詳しい女性は、無水エタノールを薄めれば消毒に使えることや、燃料用の安いアルコールには有害なメタノールが使われ消毒に使ってはいけないことを知っています。 でも、それを知らずに新型コロナウイルスの感染が拡大する中、“安い”アルコールを消毒用に買っていった人が相次いだのではない

クルーズ船に乗り込み、ＤＭＡＴ＝災害派遣医療チームとして船内で発熱した人への対応にあたっている医師が取材に応じ、「命を助けることを優先して仕事をした」と話しました。 船内での感染症対策について、松原医師は、日本環境感染学会の専門家の指導のもと、ガウンと二重にした手袋それに医療用マスクを着用し、使ったあとのガウンなどは専用のスペースで脱いでいると説明しました。 発熱した人がいるという連絡を受けると、まず電話で客室に連絡し、問診が必要と判断した場合は、客室のドアを開けて1.5メートルほど離れて対応するほか、体に触れる行為が必要な場合は、完全に体を覆う防護服を身につけて行動しているということです。 そのうえで、活動を始めた当初の状況について松原医師は「高齢者で急に高熱を出す人がいるなど危険な状態だったため、感染症対策については、ある程度妥協して重症者や重症になりそうな人を早め早めにピックアップし

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、ウイルス検査で陰性と確認され症状がみられなかった乗客の下船が19日から始まりました。厚生労働省によりますと、19日一日で443人が船を下りたということです。 これまでに621人の感染が確認された横浜港に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内には、17日正午の時点で3100人の乗員と乗客が残っています。 厚生労働省は全員にウイルス検査を実施し、このうち結果が陰性で14日間の健康観察期間内に症状がみられなかった乗客の下船を、19日午前から始めました。 船を下りた乗客の中には、大きな荷物を持った夫婦や家族連れとみられる人たちもいて、船に残っている人たちに手を振っていました。 ふ頭の駐車場に待機していた10台以上のバスは順次出発し、10人近くを乗せた１台目のバスは、横浜駅近くのバス停留所に午前11時40分ごろ到着しました。マスクを

歌手の槇原敬之容疑者（50）が東京都内のマンションで覚醒剤を所持していたなどとして警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと平成30年４月、東京港区のマンションで覚醒剤を含む粉末0.083グラムを所持していたとして覚醒剤取締法違反の疑いが持たれています。また、この前の月に同じ場所でいわゆる危険ドラッグを所持していた疑いも持たれています。 警視庁は当時、マンションの捜索で覚醒剤などを発見していて、同居する知人男性が逮捕・起訴されていました。その後の捜査で、槇原容疑者もこの覚醒剤などを所持していた疑いが強まり、警視庁は13日夕方、現在の渋谷区の自宅にいたところを逮捕したということです。 また、警視庁は13日夜、渋谷区にある事務所にも捜索に入りました。 槇原容疑者は平成11年にも覚醒剤を隠し持っていたとして今回の知人男性とともに逮捕・起訴され、その後、懲役１年６か月、執行猶予３年の判決を言い渡

東日本大震災で被災した岩手・宮城・福島で震災後に生まれた子どものことばや記憶力の発達に遅れが見られることが、仙台市で開かれたシンポジウムで報告され、研究者はこうした家庭に対する長期的な支援の必要性を訴えました。 対象は当時５歳の子ども、およそ220人で報告によりますと「語彙力」の発達が同じ年齢の子どもの平均よりおよそ８か月遅れていたほか、「記憶力」「表現力」の検査でも発達に数か月から半年の遅れが見られたとしています。 また、こうした子どもの保護者の３割余りがうつや不安状態にあると判断されたとして、研究者は「保護者のメンタルが子どもの発達に何らかの影響を与えている可能性がある。一人一人に応じた支援を長期的に行う必要がある」と訴えました。 このほか、岩手県のスクールカウンセラーの女性は震災後に生まれた子どもたちにアンケート調査をしたところ、沿岸部に住む子どものほうが内陸部の子どもよりストレスを