オープンデータチェック、YES/NOチェックで分かるオープンデータ
10周年を迎える東京メトロ。「日本の鉄道事業者として初めて、全線の列車位置等をオープンデータ化 オープンデータ活用コンテスト」(東京メトロプレスリリース)とのことで、東京初の自治体オープンデータである八王子市に続き、首都東京でのオープンデータ化が日本のオープンデータ化を加速してくれることでしょう。 特に東京近郊に住んでいる人は、以前から東京メトロに掲示されたポスターに使われている「オープンデータ」という言葉が気になっていたのでは思います。オープンソースや、ビッグデータとも間違えられやすいオープンデータ。これを簡単にチェックする図を描いてみました。 (オープンデータチェック CC BY 福野泰介) オープンデータの定義はOpenDefinitionにあります「オープンの定義 | Open Definition」。機械可読といって、コンピューターでの扱い易さを５段階のステップで表現した「5つ星
ICTで付加価値産業を創っていく、データの循環が活性化の鍵
インフラは世界最高水準だが利活用が進んでいない─こう言われ続けてきた日本のICTインフラを活性化させる国主導の取り組みが「世界最先端IT国家創造宣言」だ。それを踏まえた「ICT成長戦略」を打ち出した総務省はどのようなプランを描いているのか。渡辺審議官に聞いた。 渡辺 克也氏（Katsuya Watanabe） 1961年生まれ。1984年、慶應義塾大学工学部電気工学科を卒業後、郵政省（現・総務省）入省。東海電気通信監理局放送部長、電気通信局電波部マルチメディア移動通信推進室長、情報通信政策局研究推進室長、通信総合研究所主管、情報通信研究機構統括、総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課長、電波部移動通信策課長、電波部電波政策課長、情報通信国際戦略局情報通信政策課長などを歴任。2013年6月から大臣官房審議官（情報流通行政局担当）。現在に至る。趣味はサイクリング。 国が主導するIC
経産省、サービス産業の高付加価値化で研究会、報告書を公表
経済産業省は、サービス産業の生産性向上と高付加価値化に向けた具体策を検討する「サービス産業の高付加価値化に関する研究会」の報告書を発表した。 商務情報政策局長の私的勉強会として設置したもので、2014年1月の開始以来、全7回で検討。以下の3つの視点で議論、それぞれにおいて具体的な政策を打ち出した。 企業のイノベーションの促進 産業の新陳代謝の促進 地域人口減少・少子高齢化への対応詳細は経済産業省のホームページへ。
共通語彙基盤 コア語彙2.0（検証版）を公開しました | 共通語彙基盤
コア語彙は、共通語彙基盤の基礎をなすもので、氏名、住所、組織等、あらゆる社会活動で使用される中核的な用語の集合です。多くのシステム間で情報交換のための基礎となる語彙で、データ交換、オープンデータの二次利用等の効率化に役立つものです。 共通語彙基盤が提供する語彙は、意味や典拠を明確にするとともに、体系化、階層構造化により、正確に物事を表現することで、同じ単語を違う意味で使うことによる誤解や、違う単語を同じ意味で使うことによる意思疎通の不便さを解消することができます。また、広域での情報連携を促進し、流通性の高いアプリケーションを整備することが可能となります。
NIEM | National Information Exchange Model |
NIEM is a common vocabulary that enables efficient information exchange across diverse public and private organizations. NIEM can save time and money by providing consistent, reusable data terms and definitions, and repeatable processes. Learn more Strategic Initiatives Find out how NIEM is embracing emerging technologies and welcoming new communities.
自治体のExcelファイルを“5つ星”オープンデータ化 jig.jpがプラットフォーム開発 鯖江市が採用
jig.jpは6月4日、自治体向けのオープンデータプラットフォーム（odp）の販売を開始した。自治体が持つExcelデータをWebサイトからアップロードするだけで、汎用性の高いRDF形式に変換して公開できる。まず福井県鯖江市が採用し、民間の開発者によるデータ活用に期待。今後、全国の自治体に導入を働きかける。 オープンデータとは、誰もが自由に再利用できるようデータを公開すること。欧米政府を中心に取り組みが進んでおり、例えば米国政府は、保有するさまざまなデータセットを提供するサイト「Data.gov」を運営している。国内自治体では鯖江市を皮切りに、千葉県流山市など30以上の自治体がさまざまなデータを公開。民間の開発者などがデータを活用し、サービスやアプリを開発している。 ただ、公開されたデータの形式がふぞろいだと、アプリなどで再利用しにくくなる。Webの考案者で、オープンデータを推進しているテ
デジタルインテリジェンス等、「データエクスチェンジ・コンソーシアム」設立～ビッグデータの先進的な利活用を推進
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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Spending Data Party 2013 Winter での成果 - Qiita
Code for Japan の関です。本日、自分たちが支払った税金の可視化プロジェクトである、Spending.jp のイベント、 Spending Data Party という開発イベントを実施しました。 イベントのページ から抜粋 イベントの目的 OpenSpending のムーブメントをより広げることを目的としています。各地域の立ちあげをサポートすると同時に、集まったデータをどのように活用するかのディスカッションや、本家 OpenSpending プロジェクトの最新情報をお伝えする予定です。 名古屋や静岡でも同時に開催予定です。 Spending.jpとは？ 私が払っている税金は、いったい具体的に何に使われているんだろう？ そんな疑問に答えるために始まった「税金はどこへ行った？ Where Does My Money Go?」プロジェクトのサイトが Spending.jp です。自
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まるで不動産版ウィキリークス！「大島てる」の正体は？ (1/5)
事故や事件のあったいわくつきの不動産、いわゆる事故物件。 権利者にとって、事故物件はあまり公にしたくないもので、その界隈ではタブー視されるきらいがある。そんな事故物件をGoogle Map上で公開し続けているのが、「大島てる」だ。2010年12月現在、対象エリアは東京都と神奈川県の一部のみだが、サイトが生まれた2005年からゆっくりと、しかし確実に範囲を広げている。 大島てるは「会社」と名乗ってはいるものの、その実態は謎が多い。創業は「天保8年」（1837年）、事業内容は「事故物件、ステ看板、落選運動 他」。主要取引先は「陸軍病院」、関連会社は「大島ぬい」と「大島かめきち」……。鵜呑みにするにはかなり困難な名前が並ぶ。ただし、メールアドレスは正しく機能していた。 顔の見えるインターネット 第86回は、大島てるの代表取締役・会長の大島学氏に連絡をとり、なぜ事故物件の情報を集めているのか、そし
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