ロシア国内でのデータ保存義務づけ - 露下院が新法案を可決 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
ロシア議会下院（Russian State Duma）で現地時間1日、あらゆるウェブサービスを対象に、すべてのロシア人の個人データを国内のサーバーに保存することを義務付ける新たな法案が可決されたという。今後、同法案が上院を通過すれば、2016年9月にもこの法律が発効する見込みで、さまざまなウェブサービスやビジネスに多大な影響が生じると見られている。 この法案では、ロシア人の個人データを国内のサーバーに保存することが義務付けられるほか、ウェブサービス事業者がロシア政府との一定の取り決めを結ばない限り、これらのデータを国外に送信することも認められなくなるという。また、これらの方針に従わないサービスやアプリの提供者に対しては、政府が通信事業者に命じて、ロシア国内からのアクセスを制限する措置がとられる可能性もあるという。 この法案が成立した場合、ロシア人ユーザーを保有する多くのサービスが同国内への
【質疑応答part2】「東京だからこそ、水素エネルギー開発に取り組む意味がある」舛添東京都知事記者クラブ会見［3］
都心の都バス24時間よりも、高齢者の移動手段の確保が優先 瀬口：ありがとうございました。先ほど、渋谷駅の2階建な話や五輪に向けて自転車の話などありました。あと、地下鉄の話を伺いたいんですけれども、都営地下鉄と営団地下鉄の一体化を猪瀬（前知事）さんが、一生懸命やったんですけれども、その後舛添さんの取り組みとしては、これについて力を入れていくことはあるんでしょうか？ 舛添：これも優先課題ではありません。乗ってる人の便利が良ければいいんで、皆さんがたが、ここから羽田に行く、どこかに行くのに鉄道路線やバス路線を全部見て、どのルートが1番便利がいいかな？ 今、PASMO（パスモ）とかSuicaとかカード1枚で行けますから、1番便利なところでやっていけばいい。 なかなか時間がないからお話できませんけれども、東京メトロと都営地下鉄、それぞれいろんな問題を抱えている。いっしょにすれば全部片付くか？ そんな
【全文】「五輪に向け、東京を世界一の都市にするためのグランドデザインが必要」舛添東京都知事記者クラブ会見［1］
2014年6月6日、就任から３ヶ月を経過した舛添東京都知事による記者会見が行われ、オリンピックを想定しての交通体系の見直し、再生エネルギーへの取り組み、直下型地震への備え、都市外交、新国立競技場建設、カジノ建設問題など多岐にわたる政策課題について話された内容の全文書き起こしです。 就任から３ヶ月が経ったいま 舛添要一（以下、舛添）：どうも、みなさんこんにちは。今日はお招きいただきましてありがとうございます。就任しまして３ヶ月余りが経ちました。異例な状況での就任でありまして、すぐに予算の審議というようなこともございましたけれども、課題が山ほどあるものですから、休む暇なくそれの解決に取り組んでいるというのが今の状況であります。 「世界一の都市・東京」を目指すということを目標に動いていますけども、何と言っても2020年のオリンピック・パラリンピック、これが大きな課題であります。東京を含めて、日本
「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」について | 2014年 | トピックス | 報道・会見 | 観光庁
本日、観光立国推進閣僚会議（主宰：内閣総理大臣）の第４回会合を開催し、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」を決定しましたのでお知らせいたします。
調査報告書等（METI/経済産業省）
平成22年度中小企業支援調査（キッズデザイン製品開発支援事業）報告書 本文（PDF形式：10,299KB） ｜ 付録１（PDF形式：10,751KB） ｜ 付録２（PDF形式：8,795KB） ｜ 付録３（PDF形式：8,178KB） ｜ 一括（PDF形式：35,499KB） ｜ 一括（ZIP形式：33,334KB） 平成21年度中小企業支援調査（安全知識循環型社会構築事業） 表紙～P71（PDF形式：6,113KB） ｜ P72～140（PDF形式：5,521KB） ｜ P141～168（PDF形式：7,797KB） 一括（PDF形式：18,027KB） ｜ 一括（ZIP形式：14,649KB） 平成21年度中小企業支援調査（人間特性データベース検索システム構築検証に係る調査研究）（PDF形式：4,342KB） （ZIP形式：4,203KB） 平成21年度中小企業経営支援等対策委託費
観光立国実現に向けたアクション・プログラム改定、6つの柱をポイントに
第4回観光立国推進閣僚会議が2014年6月17日に開催され、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」を決定した。東京五輪が開催される2020年に訪日2000万人を達成するため、必要な施策を協議し、昨年6月のアクション・プログラムを改定したもの。安倍総理大臣は第4回観光立国推進閣僚会議の冒頭で、今後も進捗管理を図り、毎年見直しをしながら取り組む方針を示している。 訪日ビザ、インドネシアなど4か国で大幅緩和、クルーズ“船舶観光上陸許可制度”創設も（6/18）今回のアクション・プログラムでは、以下の6つの柱で検討。新規施策を盛り込みつつ、昨年のプログラムの施策で必要なものは改善・強化して継続とした。特に、新たに設けた「2020年オリンピック・パラリンピックを見据えた観光振興」で、幅広い新規策が多数盛り込まれている。 1．「2020年オリンピック・パラリンピック」を見据えた観光振興
外務省: 障害当事者の声が実を結ぶとき～障害者権利条約の締結
2014年1月20日，我が国は障害者権利条約を批准しました。2006年12月，国連総会で障害者権利条約が採択されてからおよそ7年。今回は，条約締結にいたるまでの道のりを紹介するとともに，障害者の権利の実現と人権尊重に向けた日本の取組について解説します。 ■障害者権利条約とは 国連総会で，「障害者の権利に関する条約」，いわゆる「障害者権利条約」（略称）が採択されたのは，2006年12月のことです。障害者権利条約は，障害者の人権や基本的自由の享有を確保し，障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため，障害者の権利を実現するための措置等を規定しており，障害者に関する初めての国際条約です。その内容は前文及び50条からなり，市民的・政治的権利，教育・保健・労働・雇用の権利，社会保障，余暇活動へのアクセスなど，様々な分野における障害者の権利実現のための取組を締約国に対して求めています。 ■条約の主な内容 障
秋田知事「人口減少の原因はコメ作り」 タブーに触れた発言の真意は…＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。■省力化で働き手流出 佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。 〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉 〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはも
旅行業法見直し、旅行産業研究会がまとめた「5つのポイント」を読み解く
観光庁は2013年9月に設置した旅行産業研究会で新しい旅行業制度のあり方を議論し、計8回の議論を取りまとめた。観光産業政策検討会の提言は、海外OTA（オンライン・トラベル・エージェント）の台頭やインターネット取引の増加、観光新興国の台頭による海外素材の仕入れ競争の激化、旅行業者の安全確保と責任など、近年の旅行業界の大きな環境変化を受けて実施。今回取りまとめられた方向性もこうした環境変化に関わる以下の5点が、主なポイントとなっている。 インターネット取引の増加や海外OTAの台頭への対応 旅行業に係る安全マネジメント制度の導入 着地型旅行の普及に向けた商品造成の促進・販売経路の拡大 標準旅行業約款制度の見直し 現行旅行業制度の範囲外の論点 このなかで、（1）インターネット取引の増加や海外OTAの台頭への対応に関しては、インターネット取引の増加を踏まえたガイドラインを国が策定して海外OTAや場貸
経団連、高いレベルの観光立国実現へ政策提言、休暇促進など取組みへ
日本経済団体連合会（経団連）は2014年6月11日、「高いレベルの観光立国実現に向けた提言」を発表した。 東京オリンピック誘致成功のほか、円安緩和による割安感の浸透、世界的な和食ブーム、アジアの旅行需要の急増など訪日客誘致の環境が整いつつある状況を提示。この好機を最大限活用し、日本に注目が集まる2020年を1つのステップとして、質・量ともに高いレベルの観光立国を目指し、地方活性化や震災復興、国全体の成長を実現すべきとする。 具体的な方策として、国の体制強化と観光立国のためのハード・ソフトのインフラ整備などを提示。観光庁や日本政府観光局（JNTO）の機能強化や首都圏空港の容量拡大など従来の取組みの強化のほか、公共施設などのバリアフリー強化と“心の”バリアフリーに向けた教育・研修の実施、トラブルの未然防止・不満解消のための24時間対応のコールセンターや外国人向け苦情対応相談センターの設置にも言
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多言語対応の改善・強化に関するモデル事業実施地域募集のお知らせ | 2014年 | トピックス | 報道・会見 | 観光庁
米国「プライバシー権利章典」の衝撃 出遅れた日本 （経営コンサルタント クロサカタツヤ） - 日本経済新聞