ネスレを世界一にした「連邦経営」 100年間の計略 - 日本経済新聞世界最大の食品会社、ネスレ（スイス）が勢力を拡大し続けている。現地法人に大きな権限を与える連邦経営で各地になじみ、100年も前から開拓してきた新興国でも存在感を増す。工場は86カ国・地域に447カ所、商品を販売する国・地域は実に196に達する。長期的な視点での経営戦略にこだわり、ここ数年は健康関連分野への投資を拡大、高齢化社会の広がりに備えている。現地法人に権限、地元の嗜好に合わせる「栄養も
劣化する情報リテラシー 視野の狭さがデマを拡散 ソーシャル新人類の不夜城（12） - 日本経済新聞
信じられるのはネットと、ソーシャルメディアでつながっている友だちとのやり取りだけ――。ネットの浸透で、子どもたちは情報を「コピペ」することに慣れ、それが正しいかどうか調べるスキルを失いつつある。結果、ネットやソーシャルメディアの情報をうのみにし、誤った情報が仲間うちでどんどん広がっていく。今や「不夜城」と化したソーシャルメディアから、子どもたちを守るにはどうしたらいいのか。その処方箋を、元小学校教員でIT（情報通信）ジャーナリストの高橋暁子氏が解説する。今回は、ネットやソーシャルメディア上の情報との接し方について指南する。
「緊急避難場所」など新たな地図記号 国土地理院が公表 - 日本経済新聞
地震や津波といった災害時にどこに避難すればいいか一目で分かるよう、国土地理院は「緊急避難場所」などの地図記号を新たに作り、23日に公表した。地理院は基本的な地図・地形図を発行しており、これを基に作製される市販の地図にも表示される。緊急避難場所のほか、避難所、両方の機能を持つ避難所兼緊急避難場所の地図記号を作った。津波が及ばない高台にある建物や、学校の体育館を想定している。洪水
国土地理院、防災アプリ開発後押し 避難所などの地図情報公開 - 日本経済新聞
国土地理院（茨城県つくば市）は5月、全国の避難所の位置やハザードマップなどをデータベース化した地図情報の提供を始める。スマートフォン（スマホ）などで利用できる防災アプリの開発を急ぐ自治体や企業は増えており、災害時に機能的な役割を果たすソフトづくりに生かしてもらうのが狙いだ。地理院が作製するのは「防災地図共用データベース」。防災アプリの開発を目指す自治体や企業の利用を想定している。津波到達の危険
歩くだけで建物を3D記録 ベンチャーが建設業に新風 建設ITジャーナリスト 家入龍太 - 日本経済新聞
名古屋市のU's Factoryと札幌市の岩根研究所は、歩きながら街路や建物周辺の形状や景色を3D（3次元）情報付きの全周動画で記録する「Robot Eye Walker 4D」を共同開発した。撮影した毎秒16コマの全周動画から3D情報を解析し、既存建物などのBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）モデルをスピーディーに作成できるのが特徴だ。人間が歩きながら既存建物の内部や外部、
モバイル決済、本命候補NFCが大苦戦 簡易方式に人気 世界のモバイル通信事情（3） - 日本経済新聞
2013年7月に米スプリント・ネクステル（現スプリント）を買収したソフトバンク。2013年10月にはガンホー・オンライン・エンターテイメントと共同でフィンランドのゲーム会社、さらには携帯電話端末の卸売事業で世界最大規模の米社をそれぞれ傘下に収めると発表した。ソフトバンクに限らず、NTTドコモやKDDIもグローバル展開を強化している。こうした動きの背景にあるのは、国内市場の成熟化だ。各社が海外展開に力を入れるのは自然の流れで、今後はボーダレス化の動きがさらに加速していく。今や、通信業界に携わる人も一般ユーザーも、海外の動向を把握しておくことは不可欠になってきた。連載「世界のモバイル通信事情」では、一般ユーザーになじみが深い「携帯電話端末市場」「公衆無線LAN」「モバイル決済」「モバイルヘルス」という4つの動向について、情報通信総合研究所の研究員が解説する。今回は、モバイル決済に関する最新事情
税収増頼み、改革進まず 14年度予算案閣議決定 - 日本経済新聞
政府は24日の閣議で、2014年度予算案を決めた。政策や国債の利払いに使う国の一般会計の規模は、今年度当初予算に比べて3.5%増の95兆8823億円となり、過去最大になる。医療や介護にかかる社会保障費がふくらむ。公共事業や防衛などの予算も軒並み増えた。来春の消費税率の引き上げなどで税収が増えるため、国債の新たな発行は減らすことができるが、若い世代の負担を減らす歳出面の改革は足踏みしている。政府
「動かぬ者は去れ」 ソフトバンク自慢の超高速経営 - 日本経済新聞
ソフトバンク幹部が自社の強みとして、口をそろえて指摘するのは、経営判断の速さ。「スピード（経営）では絶対に勝つ。世界中のあらゆる企業と比べても負ける気がしない」（幹部）。孫正義社長が「動物園」と表現する経営会議も、まさにそれを物語る。何事も即断即決。直ちに決定し、今からすぐにやれとなる。それゆえ、会議に参加したメンバーは自分の意見を我先に主張し、時には孫社長が「俺にもしゃべらせろ」と慌てるほどだ。
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