40代前半男性の所得中央値
2017年の『就業構造基本調査』の結果が公表されました。昨日の14：30でしたが，私は10分ほど前からパソコンの前にへばりついて，今か今かと待っていました。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html このブログでは幾多の官庁統計を分析していますが，『就業構造基本調査』は最も活用しているものの一つです。この調査の目玉は有業者の所得を調査していることで，所得をキーにしたクロス集計表も多数アップされています。性別・年齢層別の所得分布，所得階層別の未婚率など，いろいろなことを明らかにできます。 本調査でいう所得とは，「賃金，給料，手間賃，諸手当，ボーナスなど過去１年間に得た税込みの給与総額」をいいます（用語解説）。税引き後の年収とは区別される概念です。 私は，2017年のデータが公表されたら，今の自分の世代の所得がどうなっているかをまず明
首都圏の子育て人口の転入超過率地図
政府は「地方創生」を掲げ，東京から地方への人口移動を促そうとしていますが，人の動きを知ることのできる公的な統計資料として，総務省の「住民基本台帳人口移動報告」があります。1年間で人口がどれほど入ってきたか，どれほど出て行ったかが地域別に掲載されています。 http://www.stat.go.jp/data/idou/ 地域といっても都道府県単位だろうと思っていたのですが，最近の資料では，区市町村別のも出ているではありませんか。おまけに，5歳刻みの年齢層別の数値も出ています。これを使えば，子育て人口を引き寄せている地域はどこかを，県よりも下りた区市町村レベルで明らかにできます。 私は，首都圏（1都3県）の242区市町村について，25～34歳の転入超過率マップをつくってみました。2014年中の転入人口から転出人口を引いた値を，同年1月1日時点の人口で除した値です。この値がプラスであれば，「転
職業別の生涯未婚率
生涯未婚率という指標をご存知でしょうか。読んで字のごとく，生涯，未婚の状態にとどまる者がどれほどいるかです。 これは，全人口の人生を死ぬまで追跡して出すような，込みいったものではありません。生涯未婚率としては，50歳時点の未婚率が用いられます。この年齢以降は，結婚する者はほとんどいないであろう，という仮定に立つわけです。 なお，多くの官庁資料の年齢統計は5歳刻みのものですが，5歳刻みの統計から生涯未婚率を出す場合，40代後半と50代前半の未婚率を平均するという便法がとられます。 私は，この方式に依拠して，男女の生涯未婚率を職業別に計算してみました。こういうデータは見かけないので，興味を持った次第です。正規・非正規の影響を除くため，正規職員男女の率を出すこととします。資料は，2012年の総務省『就業構造基本調査』です。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2
職業別のブラック就業率
昨日の『クローズアップ現代』で，ブラック企業の特集をやっていました。悲惨な実例がいくつか紹介されていましたが，「みなし労働」の制度が悪用されているケースが多いようです。 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3403.html 所定内就業時間以外に「＊時間働いた」と一律にみなすことですが，これは本来，外回り営業や記者など，就業時間が管理しにくい職業にのみ認められるものです。しかるに，就業時間が計測可能な職業にもこれが適用されているとのこと。企業の側は，どれだけ長時間働かせようと，「みなし」た分の給与だけ払えばよい，という構図です。 こんなですから，事業所にある就業時間記録は，実情とかけ離れていることがしばしばでしょう。やはり，どれだけ働いたかは個々の労働者に聞かないといけないようですが，総務省の『就業構造基本調査』はこの条件を満たしています。
都道府県別の大学進学率
現在では同世代の2人に1人が大学に進学しますが，大学進学率は，この2年間続けて下がっている模様です。2011年春が51.0％，2012年が50.8％，そして2013年が49.9％なり。 これは浪人込みの進学率ですが，浪人込みの率なんて出せるのか，という疑問もあるかと思いますので，当局の計算方法を説明いたしましょう。 大学進学率とは，同世代のうちどれほどが大学に進学したかという指標です。ベースは高卒者ではありません。文科省の『学校基本調査』からこの値を計算する場合，当該年に大学に入った者の数を，推定18歳人口（3年前の中学校・中等教育学校前期課程卒業者）で除すことになります。 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm 分子の大学入学者数には，より上の世代（いわゆる浪人生）も含まれますが，当該年の18歳人口から
女子生徒の専業主婦希望率の国際比較
昨年の11月5日の記事では，15歳生徒の志望職業の国際比較をしたのですが，そこで分かったのは，日本の生徒の志望職業未定率が高いことです。約2割の生徒が，30歳頃就いていたい職業が何かを明言できずにいます。 この分析に使ったのは，国際学力調査“PISA2006”の生徒質問紙調査のデータです。対象の15歳生徒に対し，「30歳頃の時点において，あなたはどういう仕事に就いていたいか」と尋ねています（Q30）。 職業の名称を自由に記入してもらい，それを後から分類するアフター・コード形式ですが，分類コードの中に「専業主婦（Housewife）」というものがあることに気づきました。このコードが振られた回答の比率をとることで，各国の生徒の専業主婦（夫）希望率を出すことができます。 私はこのやり方に依拠して，調査対象となった，56か国の女子生徒の専業主婦希望率を明らかにしてみました。「男は仕事，女は家庭」と
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